□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月６日第９２３号
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　　パンドラの箱を開けることになった中国の防空識別圏の設定宣言
　　  
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　もう一つだけ防空識別圏問題について書いて終わりにしたい。

　きょう１２月６日の各紙が書いている。

　中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで韓国も自国の防空識別圏を拡大して対抗する構えだと。

　バイデン副大統領は北東アジアの新たな火種になりかねないと懸念を朴大統領に示すとの観測もあるが、韓国は方針転換せず､今週中に拡大案を最終決定するとみられる、と。

　読売が書いているようにもし韓国が米国の要請にもかかわらず防空識別圏拡大に踏み切るなら驚きだ。

　私はきのう１２月５日のメルマガ第９１９号「防空識別圏問題で見えた米・中の覇権争いと日本のありかた」で書いた。

　日本や韓国が米国の防空識別圏の現状固定化方針に従うのは当然だと。

　日本は米国の防空識別圏を米国に命じられてそっくり引き継いだのだから従うに決まっている。

　しかし韓国は、中国の設定した防空識別圏が中国と管轄権をめぐって争っている離於島にまで及んでいるので、韓国もまたそれを含めるラインまで防空識別圏を拡大せざるを得ないのだ。

　そうすれば今度は日本との関係が出てくる。

　すなわち離於島は日本の防空識別圏にも含まれているという。

　だから今度は日本と韓国の外交摩擦に発展する可能性も出てくるというのだ。

　それだけではない。中国が南シナ海でも防空識別圏を設定するような事になれば、台湾やベトナムなどが反発し、同様にあらたな防空識別圏を設定すると言い出すに違いない。

　そしてそれを米国は止めることはできない。

　これを要するに中国が設定した防空識別圏はパンドラの箱をあけてしまったのである。

　これは核不拡散問題と同じだ。

　米国がそれを止めない限り拡散は不可避だ。

　米国はどの国に対しても防空識別圏を新たに設定するなと言う権利はない。

　中国に限らず、どの国も防空識別圏設定の権利を主張できるのである（了）


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