□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月２日第９１２号
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　　北朝鮮に拘束された米国人の救済に向けた米国の出方に注目する
　　  
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　北朝鮮が米国人を拘束したと正式発表をした。

　これに対し米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官がすかさず１１月３０日に同氏の解放を求める声明を出した。

　この北朝鮮と米国の人質外交合戦から目が離せない。

　なぜならそこに日米の違いを見るからだ。

　米国は米国民の保護・救済を最優先する。

　そしていまのオバマ政権の米国は強硬手段で救済しようとはしないだろう。

　北朝鮮と裏で取引してまでも救済を優先するだろう。

　それは拉致問題解決のために制裁強化を叫ぶ安倍政権のやり方とは対照的だ。

　安倍政権は米国と一緒になって北朝鮮に圧力をかけて拉致問題の解決をしたいと繰り返しているが、それは今の米国には通用しない。

　この戦略の違いは、中国が設定した防空識別圏についての日米の対応の違いにもあらわれている。

　すなわち日本は対中強硬一辺倒で終始しているが米国はそうではない。

　民間航空会社の飛行計画提出という痛くもかゆくもない事については安全優先であっさりとこれに応じ、中国に感謝、評価される。

　その一方で中国の軍事的拡張政策には毅然とした対応を示して中国をけん制する。

　面子を気にして民間航空会社に日本政府の方針に従えと要請したり、対中強硬策一辺倒に終始する安倍政権とは根本的に違うのだ。

　それが分からずに、はしごを外されたと批判され、そうではない、米国はそんな要請は民間航会社にはしていないことを外交的に確認した、などという弁解を、よりによって安倍首相自らがメディアに語るなどという事は、ありえない醜態だ。

　日米の立場の違いはまだある。

　韓国がＴＰＰに参加表明したと報じられたのは１１月３０日だった。

　米国は素直にこれを歓迎した。

　ところが日本政府は警戒感を強めているという（１１月３０日産経）。

　日米両国が主導する形でＴＰＰ交渉を進めたいのに、その「交渉のペースを乱されても困る」（交渉筋）のが本音であるという。

　ことほど左様に、もはやオバマ政権の米国と安倍政権の日本とでは考え方が食い違ってきているのだ。

　そんな安倍政権に待ったをかける良識が、野党はもとより自民党内部からもあらわれてこない。

　そこにいまの日本の閉塞感を見るのである（了）

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