□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月２７日第８９７号
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　　日航・全日空の豹変はあの時の新日鉄住金の場合と同じだ
　　  
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　きのう１１月２６日の東京新聞は報じていた。

　日航と全日空は２５日、中国が設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機の運航について、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにしたと。

　「提出しないと中国による緊急発進（スクランブル）を受けかねない」（日航）として中国側の要請に従うことを決めたと。

　不測の事態に備えた航空会社の安全策である。

　しかし、これは中国による防空識別圏の設定に対する安倍・菅自民党政権の強硬方針とは対照的な現実的な対応だ。

　それにしても安倍自民党政権の方針とは相容れないこのような対中融和政策を、私企業がよくもここまで迅速に決断できたものだ、安倍政権は黙ってこれを見逃すはずはないだろう、と私は思った。

　案の定一夜明けたきょう１１月２７日の各紙が報じた。

　太田明宏国土交通大臣は２６日の記者会見で次のように述べたと。

　「（日本の航空会社には）これまでのルール通り運用していく政府の方針を伝えた」と。

「　（日航や全日空などが既に中国に計画を提出していることについて）各社が最善の判断をするものと理解している」と。

　この太田大臣の言葉に呼応するかのように日航と全日空が飛行計画提出を取り止めたと報じられた。

　どこかで見た光景だ。

　その通りである。

　　韓国裁判所の戦時徴用賠償支払い命令に対し、最高裁で判決が確定したら賠償命令に応じたほうが得策だと言っていた新日鉄住金が、その後一転して賠償支払いを言わなくなり、三菱重工など他の日本企業と歩調を合わせて韓国裁判所を批判し始めた、あの時の事である。

　日本政府による日本企業に対する圧力があった事は容易に想像がつく。

　しかし日本政府がどのような圧力をかけたかは報道では決して分からない。

　その事はあの時と全く同じだ。

　日本政府の対応が正しければまだ理解ができる。

　しかし、少なくとも安倍･菅政権の中国の防空識別圏設定に対する強硬姿勢を見ていると、政府の命令に従えば安心かと言えば決してそうではない。

　その事もあの時とまったく同じである。

　愚かな政権の愚かな政策判断によって真っ先に犠牲を強いられるのは民間企業や国民である。

　その事もまたあの時とまったく同じである（了）

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