□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月２７日第８９６号
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　　　秘密保護法案の強行採決―対米自立という視点の欠如
　　  
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　反原発、反秘密保護法案、反ＴＰＰ、反憲法９条改悪、アジア諸国との関係改善、といった今の政治の争点に共通するもの、それは反対米従属、反日米軍事同盟である。

　言い換えれば対米自立である。

　米国との関係を健全なものにすることこそ、主要課題の根本解決に共通する最大で最難問の問題なのである。

　ところがこの視点がまったく共有されていない。

　それどころかこの視点を正面から指摘することは最大のタブーなのである。

　しかし、この点を共有する国民的一大勢力があらわれない限り、安倍自民党政権に対抗できる政治勢力は生まれてこない。

　結果として安倍自民党政権の暴政を止めることはできない。

　その好例が小泉脱原発発言である。

　あの時、脱原発派はこぞって小泉発言を歓迎し、小泉氏の発信力に期待して共闘しようとした。

　脱原発の朝日や毎日はいまでも小泉脱原発発言を持ち上げてその動き煽る。

　しかし私は小泉脱原発発言はこれ以上広がらないと思っている。

　そのうち誰も語らなくなると思う。

　なぜか。

　それはもちろん小泉氏自身が動かないからだ。

　しかしたとえ動いたとしてもうまく行かない。

　メディアはまったく報道しないが、小泉氏が記者クラブで語った事は脱原発のほかに日中関係と沖縄問題があった。

　すなわち小泉氏は靖国参拝を強行すれば中国が譲歩してくると言い、沖縄沖にメガフロート（浮島）をつくって基地にすればいいと語っている。

　ブッシュの戦争に加担し、新自由主義によって格差社会を作った小泉氏は、秘密保護法案に一言も言及しない。

　そのような小泉氏と脱原発で共闘できるとすれば、それはいかさまだ。

　反原発、反秘密保護法、反ＴＰＰ、反憲法９条改正反対、アジア諸国との関係改善、はすべて対米自立で通底している。

　そのうちの一つに賛成してもう一つに反対するという政治スタンスをとることは自己矛盾なのである。

　これらを一貫して主張する政党が左派イデオロギー政党しかない、すなわち一大国民勢力になり得ないところに日本の限界がある。

　それを打破できる影響力のある人物があらわれてこない限り安倍首相を倒す事は出来ない。

　安倍首相を倒す事が出来てもその後が続かないのである（了）


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