□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月２４日第８８７号
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　　　外務省の秘密指定のずさんさを暴露した元外務官僚
　　  
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　メディアは連日のように特定秘密保護法案の危険性について報じているが、私はもはやそれらの報道にはまったく関心はない。

　読まずと、法案に反対する意見のすべてに賛成だからだ。

　法案の危険性や欠陥性を指摘する段階はとうに過ぎた。

　法案は廃案されることにのみ意味がある。

　いま問われることは、これほど皆が反対している悪法を廃案に葬り去ることが出来なければ、この国の政治の役割は何だということである。

　これほど世論の反対が強いのに安倍政権が成立させるのなら、世論の無力さ加減はここに極まれり、ということだ。

　繰り返して言う。

　法案の危険性や欠陥性について書いたり読んだりすることはもはや無意味だ。どうやってそれを廃案させられるかである。

　しかしこの記事だけは例外だ。

　きょう１１月２４日の毎日新聞「特定秘密保護法案に言いたい」で元外務官僚の小池政行氏が、外務省の秘密文書取り扱いの内情を書いて、法案の危険性を指摘していた。

　それを紹介したいからこのメルマガを書いている。

　彼は言う。

　「外務省で『極秘』、『秘』を起案するのは入省１０年ぐらいの事務官」であると。

　その通りである。

　彼ら駆け出しの外務官僚は、文書を起案する時に同時に秘密指定も行なう。入省１０年程度の事務官に秘密性についてにの適正な判断ができる筈はない。秘密にしておけば安心だ。おまけに自分の書いているものは重要なことだ、自分は重要な仕事をしている、そんな気になる。いきおい秘密文書がやたらに増える事になる。そのうち秘指定は価値がなくなり、極秘指定が増えることになる。

　彼は言う。

　「秘密指定をするまでもなく『部内連絡』で、在外の大使から本省幹部に送る文書があった。極秘扱いのものもあったが、文書として記録されなかった。関係者が閲覧し用済みになった時点で廃棄することが多かった」」

　その通りである。

　外務省の文書の中には「部内連絡」という個人と個人の間のやり取りの文書形態がある。その内容は特定の者以外に外に漏れてはいけない物ばかりだ。人事とか金銭にまつわる極秘のものが多いが外交機密の場合もある。他省庁との権限争いなどに関わるものもその中に入る。それが公式文書ではなく「部内事務」という不明朗な文書形態でやり取りされるのである。証拠隠滅など外務官僚にとっては当たり前なのである。

　小池政行氏が暴露した外務省の文書管理の実態は、次元は低いが、じつは物凄いス極秘情報なのである。

「国家元首が馬鹿だ」というのが実はその国家の最高機密情報であるというジョークのたぐいのキャンダルなのである。

　それを新聞紙上でばらした小池氏は、特定秘密保護法案が出来ていれば真っ先に処罰の対象になっただろう。

　特定秘密保護法案は成立させてはならない理由がここにもあるというわけだ（了）

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