□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月２４日第８８８号
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　　沖縄住民を太平洋の島々に移住させようとしていた岸信介首相
　　  
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　私は１０月末に公開された外交文書について、それを報じる新聞記事に詳しく目を通さなかったので気づかなかったのだが、きょう１１月２４日の読売新聞「政なび」というコラムで知った。

　その「政なび」は、このほど公開された外交文書で岸信介元首相の「肉声」が半世紀ぶりによみがえった、としてこれまで表に出なかった彼の意図した二つの政策について次のように書いていた。

　一つは１９５７年６月のアイゼンハワー大統領との首脳会談を前に、岸首相が沖縄の「１０年以内返還」を構想していたことだ。

　岸首相がそのような考えを持っていた事については外交文書の公開を待つまでもなくすでに伝えられていることであり私も知っていた。

　岸信介首相に限らず、当時の自民党の政治家たちは米軍の日本領土からの撤退を目指し、憲法９条を変えて軍隊を持とうとした事も、米軍撤退と表裏一体をなしていた。

　この事は１９５５年に出来た自民党の政策綱領でも明記されている。

　読売の「政なび」はこの岸首相の政策意図を次のように評価して書いている。

　「結局、大統領は色よい返事をせず、構想は不発に終ったが、国連加盟を果たしたばかりの国力から考えても、大胆な試みだった」と。

　私もそう思う。

　そのような岸首相の対米自主、自立の姿勢が米国に警戒され、最後は米国に失脚させられた、とするのが孫崎享氏の「戦後史の正体」で書かれている注目すべき点である。

　ところが「政なび」では、私が知らなかったもう一つの岸首相の政策意図が紹介されている。

　すなわち岸・アイク首脳会談の翌日に行なわれたダレス国務長官との会談で、岸首相は米軍に土地を接収された沖縄住民を太平洋の島々に移住させられないか打診していたというのだ。

　この事を「政なび」は、沖縄移民に詳しい町田宗博・琉球大教授の「岸氏は沖縄の実情をよく知っていたのだろう」という言葉を紹介して次のように評価して書いている。

　すなわち沖縄の人々は戦前から南洋や南米への移民が多く、占領下の生活より、移住の方がましだという「声なき声」が聞こえたのだろうと。

　この点は、私は「政なび」と違って評価できない。

　岸首相は移民した日系人を日本人と見なさない首相だったことを私は他の資料で知っている。

　占領下の沖縄住民を移民させようとしたことは、沖縄住民を切り捨てようとしたことだ。

　孫である安倍首相は、沖縄から米軍基地を撤退させるという祖父の対米自立の気概は受け継がず、沖縄住民切り捨ての悪いところだけを真似ている。

　安倍首相は祖父岸首相よりはるかに劣る首相であるということだ（了）

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