□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月１９日第８６５号
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　　ここへきて政府が必死になってＮＳＣ人事報道を否定するわけ
　　  
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　きょう１１月１９日の産経新聞が報じていた。

　世耕弘成官房副長官は１８日の参院国家安全保障特別委員会で、新設される国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）事務局の幹部人事を報じた産経新聞などの報道について、まったく白紙だと述べたと。

　この国会の答弁を待つまでもなく、政府はここに来てやたらに報道人事案を打ち消すようになった。

　しかしＮＳＣ人事の憶測報道がなされたのはかなり前だ。

　その直後は、政府はその報道をここまで躍起になって否定しなかった。

　内定を認めたフシすらあった。

　なぜここに来て政府は急にＮＳＣ人事の白紙を強調するようになったのか。

　それはずばり一旦は内定していた谷内正太郎事務局長の人事に深刻な問題が急浮上したからだ。

　１１月１５日（金）に発売された写真週刊誌フライデー１１月２９･１２月６日号が大特集記事を掲載した。

　谷内正太郎元外務事務次官は、東電や鹿島など多くの企業に天下っているばかりか、その天下り先への利益誘導を行なっている疑いがあるほか、事務所提供などで脱税疑いがあると書いたのだ。

　しかも天下り先の一つが原発問題で責任を追及されている東電であるという。

　天下り禁止は公務員改革の目玉だ。

　国民が諸費税などで苦しんでいる時に、天下り手当てだけでも月額数百万円もの報酬を手にする官僚に国民が反発を抱かないはずはない。

　しかも脱税疑惑など言語道断だ。

　これらが国会で追及され、国民の知るところになればＮＳＣどころの話ではない。

　安倍政権の任命責任が問われることは間違いない。

　政府はこのフライデーの記事を見て震え上がり、一旦は決めた人事を考え直そうとしているのだ。

　おそらくこのフライデーの記事については今後も週刊誌などが後追い記事を書くだろう。

　当然ながら国会でも取り上げられる事になる。

　共産党などしっかりした野党が本気で調べ、追及すればかなり深刻な事態になる。

　政府がここにきてＮＳＣ人事の白紙を強調する原因はこのフライデーの記事を読んだからだと私は思っている（了）


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