□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月１２日第８４８号
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　　果たして日本政府は自衛隊員を国連ＰＫＯに派遣できるのか
  
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　おそらくこの記事を読んだ一般読者はほとんど問題意識を持つことなく読み流してしまうだろうが、私にとっては極めて関心の高い記事である。

　それはきょう１１月１２日の読売新聞が掲載していた次のような記事だ。

　来日中のミュレ国連事務次長補が読売新聞の取材にこう述べたという。

　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への日本の貢献について、「自衛隊の若手幹部をより積極的に派遣して欲しい」と述べ、日本の人材派遣を求める考えを示したという。

　本来ならば日本政府はこの要請を歓迎し、即座にその要請に応じておかしくない。

　おりしも国連職員への日本人職員の数が世界的レベルで見てきわめて低く、だからこそ政府・外務省が率先して日本人職員の派遣増加に熱心になっている時だ。

　ところがこのミュレ国連事務次長補の要請に関しては、日本政府や防衛省は決して応じないだろう。

　そしてこの事は日本政府が自衛隊法を改正してまでも自衛隊をＰＫＯ協力の一環として積極的に派遣拡大しようとしている事と比べれば大いなる矛盾である。

　なぜ日本政府は個々の自衛隊員を国連ＰＫＯへ人材派遣する事を嫌うのか。

　それはその自衛隊員の命が危険にさらされるからだ。

　国連ＰＫＯに派遣された各国の軍人がその派遣先で犠牲になってきた例はいとまがない。

　とくに中東では頻繁だ。

　もし日本の自衛隊員が個人としてそのような国連ＰＫＯに派遣されれば犠牲になる可能性が出て来る。

　しかし日本政府にとって自衛隊員を犠牲の危険にさらすことは、たとえそれが米国の命令であっても絶対に応じないという方針が暗黙の了解となっている。

　それでは何故日本政府は組織としての自衛隊の海外派遣に積極的なのか。

　それはたとえそれが国連平和維持活動の名の下に行なわれる派遣であっても、派遣先や派遣地域を決める（選ぶ）所から始まって派遣先の自衛隊員の行動や指揮命令などすべてにおいて日本政府の完全なコントロールの下で行なわれるからだ。

　決して危険な国や地域へは派遣しないし、派遣する以上は安全第一にすべて日本政府、防衛省、自衛隊の指揮命令下で行なえるからだ。

　ところが個人として国連ＰＫＯ部隊に派遣するとそれが出来ない。

　危険な国や場所に派遣され、その行動が日本政府の手から離れ、国連軍の司令官の指揮命令下に置かれる。

　国連軍の派遣先は当然のことながら危険な国や場所がほとんどであり、国連軍を指揮する軍人はそれが平和維持軍であっても軍隊である以上、犠牲は止むを得ないと考える。

　日本がそんな派遣を認めるはずがない。

　どう言って断るのか。

　それはもちろん日本には憲法９条があり、武器を携行したり、使用する事は出来ないといって断るのである。

　都合のいい時だけ憲法９条を持ち出す。

　それは米国に対するアフガンなどへの派遣要請を断る時の常套手段だ。

　政府や自主防衛論者がいくらそれを否定してみても、自衛隊は憲法９条によって守られてきたという事は紛れもない真実なのである（了）

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