□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月７日第８３８号
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 　 暴力団融資も食品偽装表示も罰せられるべきは政府であり官僚だ

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　信販会社ジャックスが暴力団へ融資をしていたことがわかった。

　オリコに次いでジャックスだ。

　その親元は三菱東京ＵＦＪだ。

　みずほ銀行についで三菱東京ＵＦＪもまた罰せられることになる。

　政府は他の金融機関も徹底的に調べるというが、それはそのまま政府の責任に跳ね返ってくる。

　ゾロゾロと出てくるだろう。

　金融庁は何を監督していたのかということになる。

　悪いのは暴力団の存在だ。

　金融機関の融資だけではなく暴力団がらみの問題は他にも多くある。

　なぜ暴力団をなくす事ができないのか。

　警察は怖くてなくせないのか。それとも何かの理由でなくそうとしないのか。

　いつまでたってもそこのところが明らかにされない。

　同じ事は食品表示偽装問題についてもいえる。

　いまや大手食品会社、大手百貨店などほとんどすべてが表示偽装の食品を使い、販売しているかのごとくだ。

　いまに始まったことではない。これまでも何度も指摘されては曖昧に終っていた。

　皆わかっていたことだ。しかし誰も言い出さなかった。

　暴力団融資の場合と同じだ。

　そして皆が言い出すようになってどんどんと広がっていく。

　それにつられて政府は検査や監督を厳しくし、罰則を厳しくするという。

　しかし本当に罰せられなければならないのは政府･官僚である。

　何のための消費者庁なのか。

　何のための金融庁なのか。

　何のための警察庁なのか。

　この国ガ行き詰まった元凶は、権力を独り占めしながら国民のために何も出来ない偽装政府が、何の罪も問われずに責任を国民側にだけ押し付けて、自分たちは税金を無駄遣いして済ませているところである。

　それを偽装メディアが国民に代って追及しないところである。

　この根本的間違いを正さない限り、日本はよくならない。国民は救われない（了）


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