□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月２４日第７９１号
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 　　秘密保護法が不要である事を図らずもしゃべった森大臣の失言
　　
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　わざわざ特定秘密保護法案などという新たな法律をつくらなくても、既存の国家公務員法や自衛隊法などで安全保障上の機密は守られることになっているし、それを犯した者は罰せられることになっている。

　これは特定秘密保護法案反対の根拠として散々言われて来た事だ。

　図らずもそのことを、こともあろうに秘密保護法案を担当する森雅子大臣の口から出たのは１０月２２日だった。

　すなわち１０月２３日の東京新聞が報じていた。

　森大臣は２２日の記者会見で、特定秘密保護法案の処罰の対象となる不当な取材活動の例として「西山事件に匹敵するような（取材）行為だと考えている」と答えたという。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　西山事件は既存の法律で罰せられた。

　わざわざ特定秘密保護法案などをつくらなくても、秘密情報を漏らした者は罰せられているのだ。

　それにも関わらず何故安倍政権は特定秘密保護法の成立を実現しようとするのか。

　それは情報漏洩防止を強化しなければ情報を与えないぞと米国に脅かされからだ。

　だから特定情報保護法は必要だと主張し、それを理由に情報隠しを強化し、情報公開を求める国民を罰し易くする法律をつくろうとしているのだ。
　
　二重の意味で、この法案は許せないということである（了）


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