□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月２２日第７８６号
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 　　１ミリシーベルト見直しを言い出したＩＡＥＡ調査団長
　　
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　日本政府の要請を受けて来日していたＩＡＥＡの除染チームが、２１日に暫定報告書を公表し、ファン・カルロス・レンティッホ団長が記者会見で「年間被ばく放射線量１ミリシーベルト以下については必ずしもこだわる必要はないと語った。

　この発言をとらえてさっそく日経新聞がきょう１０月２２日の社説で書いた。

　住民の帰還と復興を進める上で、長期目標が障害になるようではいけない。１ミリシーベルトは安全と危険を分ける境界線ではない、と。

　この除染チームの団長の発言の趣旨がどこにある私は知らない。

　しかしＩＡＥＡは原子力平和利用に関するもっとも権威のある国際機関だ。

　そしてＩＡＥＡはその成立の歴史的経緯から見て、原子力の平和利用を推進するために米国主導で作られた国際機関である。

　そのＩＡＥＡの現事務局長は日本政府の後押しと米国の了承で就任した天下り外務官僚である。

　その天野ＩＡＥＡ事務局長は１０月９日に茂木経済産業大臣を訪れて放射能汚染水漏れの問題について「信頼性の高いモニタリングと情報発信の分野で協力してほしい」と支援要請を受けている。

　私はこの動きを１０月１０日のメルマガ第７５２号で書いた。

　これは放射能汚染水問題について解決不能の日本政府がＩＡＥＡ事務局長に助けを求めたのではない、支援要請といえば聞こえはいいが放射能汚染数値の安全性について情報操作を頼んだのではないかと。

　この私の見立てが正しいという確証はない。

　そして今度の除染チームの団長の突然の発言が除染にとどまらず放射能汚染水を含めた福島原発事故の封じ込めに関するあらゆる情報操作の始まりかどうかは、わからない。

　しかしこのまま行けば、日本は福島原発事故の処理の対応で押しつぶされることは確実だ。

　どんなに安倍首相が原発維持政策を続けようとしても、それどころではなくなるおそれが極めて大きくなりつつある。

　日本がこのまま原発廃止の方向に進めば米国の核政策に大きな誤算が生じることになる。

　それを避けるための壮大な仕掛けが日米の間で行なわれているのではないか。

　そう思わせるようなＩＡＥＡ除染チーム団長の突然の１ミリシーベルト見直し発言とそれを報じる日本のメディアの報道ぶりである。

　はたしてこの除染チーム団長の発言を受けて日本政府がどういう反応を示すのか。

　日本のメディアがどう報じるか。

　それによってすべてが深いところでつながっているかどうかが分かる（了）

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