□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月２２日第７８５号
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 　　稀代の悪法「特定秘密保護法案」に対抗する最善の方策
　　
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　よくもここまで極悪な法案を安倍首相は成立させるものだ。

　安倍首相は「特定秘密保護法案」を成立させた許し難い首相であると末代にわたって国民の記憶にとどまるだろう。

　この法案のどこが極悪なのか。

　それはもちろん国民の「知る権利」を奪い、それに抵抗しようとする国民を厳罰に処すという民主主義の否定にある。

　しかしこの法案の最も許し難いところはその適用が差別的になされるところにある。

　山本太郎はこの法案が出来れば国民皆が犠牲になるなどとアジっているようだが決してそうではない。

　この法案が標的にするのは反権力の国民やメディアであって、権力に従う国民やメディアには決して適用されない。

　国民を差別化し、反権力の国民やメディアを潰し、世の中を権力に従順な国民やメディアばかりにする、そこがこの法案の極悪なところなのだ。

　この極悪法案を成立させない対抗策はあるのか。

　残念ながらこの法案は成立させられるだろう。

　この法案は安倍首相が最優先で成立させようとしているからだ。

　そしてそんな安倍首相の横暴を抑止できる野党はもはや存在しないも同然だからだ。

　自民党と公明党が結託すれば法案は通過する。

　しかしこの悪法成立に対する最強の抵抗策がある。

　それはこの悪法と刺し違える対案を提示することだ。

　その対案とは何か。

　それは決して民主党が提出しようとしている修正案ではない。

　いくら保護される秘密情報の定義を明確化しても、いくら秘密情報の認定を第三者に委ねる事にしても、最後に決めるのは権力側であり官僚たちだ。

　権力側がつくる法案の土壌に乗って、それをいくら修正しても所詮は負け戦である。

　私が提案する対抗策とは、政府の目論む特定秘密保護を逆手にとって刺し違える案である。

　具体的に言えば、秘密情報保護が重要なら、それを隠したり、破棄したり、国民にウソをついたりした者もまた厳罰に処することを同時に成立させるのだ。

　そう思っていたらきょう１０月２２日の読売新聞が「特定秘密保護法案」を成立させることと引き換えに情報公開法の改正を求める声が与野党から出ていると報道した。

　すなわち情報公開法を改正して情報公開をさらに徹底したり、情報公開訴訟が起こされた場合の司法の独立性を強化するという。

　しかしこれでは不十分である。

　秘密情報を漏らす国民を差別的に厳罰に処すという稀代の悪法である「特定秘密保護法」を成立させるかわりに、秘密情報を隠したり、証拠隠滅をはかったり、ウソをつく権力者を厳罰に処す法案を同時に成立させる、もしくは特定秘密保護法案の中に盛り込んで刺し違える。

　これこそが稀代の悪法である「特定秘密保護法案」に対する最強の対抗策である。

　野党がそれを唱えても相手にされないから、それを公明党に提案させるのだ。

　公明党は権力ほしさのために小泉自民党と連立を組んであのイラク戦争を支持した。

　その誤りが平和と人権を標榜する公明党を致命的に苦しめた。

　いままた公明党は安倍自民党と組んで「特定秘密保護法案」を成立させる愚をおかそうとしている。

　そんな事をすれば公明党は安倍首相とともに「稀代の悪党」という汚名を背負っていかなくてはならない。

　せめてその汚名から免れるために、公明党は正しい提案を示さなければいけない（了）　　　

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