□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月２０日第７７９号
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 　朝鮮総連本部落札の裏にある拉致問題とそれを書かないメディア
　　
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　これから書くことは大手メディアに対する痛烈な批判である。

　突然の発表だった。

　アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニーという聞き慣れない会社が朝鮮総連本部の土地建物を５０億円余で落札したという突然のニュースのことだ。

　私が注目したのは落札そのものではない。

　それを報じるメディアの報道振りだ。

　朝鮮総連本部と言えば事実上の北朝鮮の大使館だ。

　だからこそ朝鮮総連本部が破綻して差し押さえられた時、それを誰が購入して北朝鮮に提供するかが拉致問題とのからみで一大政治問題となった。

　あの飯島勲氏が拉致問題の政治解決を求めて極秘訪問した時も、北朝鮮との間で話し合われた重要問題がこの朝鮮総連の本部買戻しであったと報道されていた。

　その一方でモンゴルといえば拉致問題の解決で日本と北朝鮮の橋渡し役を期待される国であるとこれまたさかんに報道されてきた。

　拉致問題のは在任中の解決は安倍首相の公約だ。

　だからこそ安倍首相はモンゴルを訪問し、モンゴル大統領の訪日時には異例の私邸首脳会談を行い、そしてモンゴルへのＯＤＡ供与が拉致問題に対する協力要請の見返りではないかなどと報道されてきた。

　色々と書き連ねてきたが、要するに今度の得体のしれないモンゴル企業の朝鮮総連本部競売の落札ニュースは、誰が見ても拉致問題がらみの一大政治ニュースなのだ。

　それにも関わらずそのニュースを報じる大手メディアは一言も拉致問題に言及しない。

　唯一問題提起したのが日刊ゲンダイ（１０月１９日号）である。

　共同通信のスクープ報道を引用してこれはペーパー会社であると書き、安倍･小泉･飯島らとの拉致問題がらみの点と線を指摘し、「アバール社」が朝鮮総連の使用を認めるかどうかによってすべてが分かると書いている。

　日刊ゲンダイでさえここまで書くのだ。

　ところが大手メディアは落札した事実しか書かない。

　この会社が適正かどうかを審査した上で落札が認められるという当たり前の事しか書かない。

　このニュースは各社が同時にいっせいに書いているから安倍政権がメディアに内報して書かせたものだ。

　安倍政権としては落札の事実はどうせ明らかになるのだから事前にメディアに知らせて書かせ、その際に問題を大きくするなと言い含めたに違いない。

　真実を国民に知らせるのがメディアの使命であるのに、そのための独自の調査報道を怠り、政府からの情払い下げに期待して、政府の言いなりに成り下がる。

　そんな大手メディアの姿を私はこのモンゴル会社落札報道に見るのである（了）

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編集・発行：天木直人
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