□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月１８日第７７６号
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 　　韓国だけではない放射能汚染食品の輸入規制
　　
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　きのう１０月１８日の産経がジュネーブ発共同を引用して小さく報じていた。

　日本政府は１６日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生・植物検疫委員会で、韓国が福島県など８県の水産物の輸入を禁止したことについて、科学的根拠が乏しいと主張して撤回を求めたと。

　とうとう日本政府は国際会議で放射能汚染食品の輸入規制について抗議した。

　もっともこれまでの日本政府の勢いからすれば後退だ。

　本気で文句を言うのなら、衛生・植物検疫委員会などという限られた場でなく、ＷＴＯ総会で堂々と日本の主張の正しさを世界に向けて大声で言えばいいのだ。

　そして韓国に禁止措置の撤回を本気で求めるなら紛争パネルに提訴して白黒つける行動に出るべきだ。

　そんな事をすればやぶへびになる。

　本当に日本の海産物は大丈夫なのか。

　放射能汚染水は本当にコントロールされているかと反論される。

　韓国からはもとより世界中からその証明が求められる。

　そして日本はたちどころに反論に窮することになる。

　しかし私がこのメルマガで言いたい事はその事ではない。

　放射能汚染の不安から、日本の食品を輸入食物を自制しているのは、なにも韓国だけではないという厳然とした事実があることを日本国民はどれだけ知っているかということだ。

　この事を教えてくれているのが発売中の週刊朝日１０月２５日号の記事だ。

　すなわち水産物に限らず日本の食品は欧州連合（ＥＵ）の厳しい輸入規制下に置かれているという。

　アラブ首長国連邦などは日本からのすべての生鮮食品を輸入停止にしていたという。

　すなわち放射能汚染への厳しい視線こそが「世界標準」なのだ。

　農業・食品ジャーナリストである石堂徹生と言う人は、その週刊朝日の記事の中でこう言っている。

　「欧州では汚染水問題が連日、報道され、安倍晋三首相の『状況はコントロールできている』という発言のウソは見抜かれている。データも示さずに安全を強調する政府への姿勢が、日本食品の信頼まで失わせています・・・」

　これが現実なのだ。

　日本がＷＴＯなどで韓国を訴えでもすれば、たちどころに日本は大恥をかくことになる。

　それにしても大手メディアはなぜ書かないのか。

　輸入規制をしているのは韓国だけではないと。

　もし大手新聞が週刊朝日のような記事をはやばやと書いていたなら、日本政府が韓国に文句を言って訴えるなどということはとんでもないことが分かる。

　いまさらながら大手新聞のジャーナリズム精神のなさを痛感する。

　大手新聞は安倍政権が困るような事は絶対に書かないと安倍首相と手を結んでいるかのごとくである（了）

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