□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月１０日第７５２号
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 　　天野ＩＡＥＡ事務局長に汚染情報操作を命じた茂木経産相
　　
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　韓国が放射線汚染のおそれがある日本からの海産物輸入禁止措置を発表したのは２０２０年夏季五輪東京決定直前の９月６日であった。

　それを知った私は９月９日のメルマガ第６７２号で書いた。

　たとえそれが嫌がらせだとしても、放射能汚染水流出を止められず不安を払拭できない日本に文句をいう資格はない、流出を食い止める事が先決だ、と。

　それでも安倍政権は韓国に禁輸措置の撤回を求め、撤回しなければＷＴＯに訴えるとまで言いだした。

　野党の民主党までもそんな安倍政権の肩を持って韓国に撤回を求めた。

　この動きを見て私は９月２４日のメルマガ第７１３号で書いた。

　ＷＴＯに提訴することなどできるはずがない。そんなことをすれば汚染の実態が世界中の見ている前で検証されることになり、「汚染は完全にコントロールされている」というＩＯＣ総会の安倍ウソ発言が蒸しかえされて、恥をかくのは日本のほうだ、と。

　しかしその後もＷＴＯ提訴の報道は続いた。

　そしてついに１０月８日の読売新聞は、「政府は７日、ＷＴＯの委員会で科学的根拠に乏しく不当だと主張する方針を固めた」と書いた。

　正気の沙汰ではない。

　そう思っていたら、なんときょう１０月１０日の読売新聞は、韓国が譲歩し始めたので提訴するかどうか見極めることにしたと書いた。

　その記事をよく読むとこうだ。

　韓国外相が「止むを得ない、暫定的な措置だ」、「国民の不安が解消されれば解除する」、と明言したという。これは韓国がはじめて見せた撤回に前向きな動きだ、そのような韓国の動きを見極めた上でＷＴＯ提訴を判断するというものだ。

　これは明らかにあげた拳を振り下ろす機会を見つけているということだ。

　韓国は譲歩などしていない。不安を解消してくれと言っているのだ。

　日本が不安を解消できなければ、やりたくなくてもやらざるを得ないと言っているのだ。

　当たり前の事である。

　日本はＷＴＯへ提訴などできる筈はない。

　そんな事をすれば自らのクビをしめることになる。

　ところが日本政府はあげた拳を下げる口実を見つけるとともに、その一方でＷＴＯ提訴に備えて驚くべき卑劣な行動を取っていたのである。

　その事を書くのがこのメルマガの目的である。

　きょう１０月１０日の毎日新聞に一段の小さな見出しで次のような記事があった。

　すなわち茂木経済産業相が９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と経済産業省内で会談し、東電福島第一原発の放射能汚染水漏れの問題の対策について政府として全力を挙げる姿勢を強調した上で、「信頼性の高いモニタリングと情報発信の分野で協力してほしい」として、周辺海域の水質調査の信頼性向上や対外説明などで支援を求めた、というのだ。

　茂木大臣の目的は、もちろん後段の部分にある。

　つまりＩＡＥＡとして汚染水の数値は危険のレベルではないと言ってくれと圧力をかけているのだ。

　天野氏は日本政府によってＩＡＥＡ事務局長に天下りさせてもらった官僚である。

　経済産業省に呼びつけられて大臣から命令されて逆らえるはずがない。

　汚染水問題で進退きわまった安倍政権はとんでもない不正を行なってまで汚染水問題を誤魔化そうとしている。これは世界を欺く恥ずべき国家犯罪ではないか。こんなことがばれたらそれだけで安倍政権は倒れることになる（了）

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