□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月８日第７４８号
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 　　東電廃炉の裏に隠された経産省による省令改正の大罪
　　
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　きのう発売の日刊ゲンダイ１０月８日号が驚くべきスクープ記事を掲載した。

　「経産省　東電救済でこっそり省令改正のデタラメ」という見出しの記事がそれだ。

　詳細はその記事にゆずるがその内容は驚愕的だ。

　安倍総理が福島の東電福島第一原発事故現場を訪れ、５号、６号機の廃炉を宣言し、東電があっさりそれを認めた。

　その背後には、経済産業省が１０月１日にこっそり施行した省令改正（経済産業省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」）があったというのだ。

　この省令改正の悪質性は、それが経産省の官僚の一存で決められる省令改正（国会審議なし）であるということだ。

　しかも会計規則の変更という極めて技術的な省令改正で行なわれたところだ。

　しかしその改正の目的は深刻で悪質だ。

　会計士や税理士の間では、「粉飾決算になる」、「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっているという。

　具体的には資産価値がゼロの廃炉設備の減価償却費を損益計算書に記載する事を可能にすることによって、減価償却費のための電気料金値上げを末永く国民に押し付けることが可能になるというのだ。

　この省令改正はすなわち国民の金を使って東電を残すという事である。

　こんなことが官僚の一存で国会の審議なく１０月１日に決められていたのである。

　これはもはやれっきとした国家の経済犯罪ではないのか。

　日刊ゲンダイがここまでスクープしたのだ。

　日経新聞をはじめとした大手新聞の経済記者がこのデタラメ省令改正を追及しなければメディアもまた同罪だということである（了）


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