□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月７日第７４６号
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 　　集団的自衛権行使容認の是非に関する議論で欠けているもの
　　
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　安倍政権が進める解釈改憲による集団的自衛権行使の容認をめぐる公開討論が１０月５日都内で開かれたという。

　出席した枝野幸男民主党議員や阪田雅裕元内閣法制局長官が解釈改憲に反対したと報じられている。

　しかしこの討論会は集団的自衛権行使容認の是非を正面から議論する討論会になっていない。

　それどころか問題の本質を隠す有害な討論会ですらある。

　なぜか。

　それは枝野氏といい阪田元内閣法制局長官といい、集団的自衛権行使容認そのものに正面から反対しているわけではないからである。

　この討論会での発言に限らず枝野氏が繰り返し語るのは、「憲法は権力を縛る道具であり恣意的に解釈を変えることができたら憲法の意味はなくなる」という立憲主義論であるに過ぎない。

　集団的自衛権行使容認のの是非については言及していない。

　それどころか彼が最近発表した改憲私案では集団的自衛権行使の容認すら感じさせる。

　阪田元内閣法制局長官をはじめ歴代の内閣法制局長官が解釈改憲に反対するのも、集団的自衛権行使容認そのものに反対するからではない。

　憲法９条を変えて行なうのが筋であると言っているに過ぎないのだ。

　そしてこの内閣法制局の反対理由については９月２０日の毎日新聞に注目すべき記事があった。

　その記事は「どう動く集団的自衛権」という特集記事であり、その中で外務省と内閣法制局の「１００年戦争」と題して要旨次のように書かれていた。

　つまり集団的自衛権行使容認は日米同盟を重視する外務省の悲願であるが内閣法制局は憲法の番人だからそんな外務省の要望と憲法の要請の両立を図るギリギリの論理を考え出してきた。

　それが自衛隊の海外派遣は「戦闘地域と一体化しなければ可能」だとする工夫だった。

　そんな「親の心子知らず」で、憲法解釈を勝手に変えて何でも出来るようにする。

　これまで自分たちが苦労して考え出した屁理屈は一体何だったのか、馬鹿にするな、というのが内閣法制局の反対理由なのだ。

　内閣法制局の反対は内閣法制局官僚のプライドからくる反対であって決して集団的自衛権の行使に反対しているのではない。

　ましてや憲法９条を変える事に反対しているのではないのだ。

　集団的自衛権行使容認の是非そのものを正面から問う本物の議論が一日も早く行なわれなければいけない（了）

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