□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月５日第７３８号
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 　　いまこそ中曽根元首相の国鉄民有化の功罪を検証すべきだ
　　
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　みずほ銀行とＪＲ北海道の組織的不祥事が連日大きなニュースになっている。

　そしてどんどんとその不祥事の根が深い事が明るみになっている。

　不祥事が組織的で根深い以上、それぞれの企業の責任が厳しく追及されるのは当然だ。

　責任者が謝罪するのも当然だ。

　しかしＪＲ北海道やみずほ銀行ひとりを悪者にして終らせるようでは問題の真の解決にはならない。

　なぜこのような不祥事が防げなかったのか。

　その本質について納得いく説明をしてくれる報道は見当たらない。

　みずほ銀行融資事件についてはすでに書いた。

　暴力団の責任や暴力団を放置する行政の責任を何故メディアは追及しないのか、と。

　ここで私が指摘したいのはＪＲ北海道のことだ。

　２６７箇所にも及ぶレール異常の放置と不祥事続きのＪＲ北海道について、発売中の週刊文春と週刊新潮１０月１０日号はこぞって、労組の責任を不問に付すわけにはいかないと書いている。

　すなわち労使協調路線をとる多数派の組合とそうでない少数派組合があり、その確執が社内の情報伝達を疎外してきたというのだ。

　しかし、そのような労組の責任を指摘する週刊新潮ですら、事故の原因の理由には会社の恒常的な財政逼迫があった事を認めている。

　なぜＪＲ北海道は金欠なのか。

　ＪＲ東海はリニア新幹線を建設できるほど収益力があるというのに。

　この不平等をつくったのは１９８７年に中曽根元首相の下で行なわれた国鉄分割民営化である。

　国鉄は収益性のある地域とそうでない赤字を路線を抱えていたからこそ全体として成り立つところがあった。

　それを収益性に差のある６地域に分割して独立採算にした。

　このような民営化が健全な民営化といえるのか。

　いまでは当時の議論を知らない国民が多くなったが、中曽根元首相の国鉄民営化は本当の意味の民営化ではなく、労働組合つぶしという政治的目的で行なわれた。

　当時さんざんそう言われたものだ。

　その不純な民営化がＪＲ北海道に事故をもたらした遠因ではないのか。

　労組つぶしは奏功したが、国鉄の本来の目的は歪められたままではないのか。

　今からでも遅くない。

　中曽根元首相が存命中に、当時を知らない国民のためにも国鉄民営化の本質を検証すべである。

　時間は限られている。

　今度のＪＲ北海道の事故をきっかけに、そういう指摘がメディアの中にまったく見られないのはどうしたものか。

　記者たちの世代が交替し、問題意識がなくなってしまったというなら深刻である（了）

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