□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月２日第７３２号
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 　　米国の対日要求は不合理であると認めた元米通商代表部大使
　　
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　日米経済交渉の元米国交渉担当者の一人にアイラ・シャピロという人物がいる。

　クリントン政権時代に米通商代表部大使として日米自動車協議などに携わった人物だ。

　そのシャピロ氏が９月３０日の日経新聞紙上で注目すべき発言をしていた。

　すなわち経済面の「グローバル　オピニオン」というインタビュー記事の中で、現在行ＴＰＰ交渉と並行して行なわれている日米二国間自動車協議に関連して次のように述べているのだ。

　「・・・ＴＰＰの日米２国間交渉で米国は自動車問題を挙げているが、私が交渉を担当していた１９９０年代と状況は変わった。９５年には米国は日本の自動車メーカーに北米現地生産を増やすよう自主的な計画を求め、日本メーカーはそれを実行した。その結果、日本車の多くが米国で生産されるようになり、日本車メーカーは米経済の重要な一部になった。米議員は国内産業や全米自動車労組（ＵＡＷ）に近いので見方が違うが、彼らの意見がすべてではない・・・日本はまだいくらか障壁を下げる余地はあるだろうが、日本の輸入より輸出が多いから不均衡という理論はもはや受け入れられない・・・９０年代の厳しい衝突とは比べ物にならない・・・」

　要するに彼はこう言っているのだ。

　かつては確かに日本に対する市場開放要求は合理的根拠があった。そしてその要求に日本は応じた。その結果日本との不合理な貿易不均衡は是正された。それ以上米国車を日本に売り込もうとすれば、それはもはや日本の障壁の問題ではなく米国側の自助努力によるところが大きい。米自動車業界や労組の要求を代弁する米国議員は今でも日本に対して様々な要求を行なうが、我々は彼らの要求がすべて正しいとは思わない。日米間の不均衡を何でもかんでもは日本の障壁だとする議論はもはや通用しない、と。

　日本にとって心強い見方が現れたということだ。

　かつての敵が、いまや米国の要求は理不尽だと言ってくれているということだ。

　おりからきょう１０月２日の各紙が報じている。

　日米ＴＰＰ並行協議の第２回会合が１０月１日閉幕した。米国はとくに自動車分野で日本市場の開放を求めたと見られるが、日本側は強く反発した、と（１０月２日読売）。

　果たして日本側交渉団はこのシャピロ氏の発言に勇気づけられて堂々と米国側と渡り合ったのだろうか。

　そうあってもらいたいものである（了）

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