□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月３０日第７２７号
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 　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）という名の個人資金の収奪
 　　
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　消費税増税にばかり関心が集まる裏でもうひとつの個人資金収奪が猛烈な勢いで行われようとしている。

　それが最近やたらに宣伝されている少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）というやつだ。

　１００万円以下の元本の株式や投資信託投資なら売却益や配当が５年間は非課税になるという。

　政府・財務官僚が独占的に握っている課税権。

　その課税権の行使は、何も徴税だけが害悪ではない。

　非課税だから得をすると思わせて個人資金を使わせる。それも立派な害悪である。

　しかも株式投資は立派なギャンブルだ。

　非課税という飴を使って国民をギャンブルに駆り立てているのだ。

　多額の遊び金を持っている者がその金をギャンブルに使って損をするのは勝手だ。

　しかし、なけなしのわずかな個人資金を株式投資に駆り立てる。これほど罪深いものはない。

　ただでさえ預金ゼロが当たり前になって久しい。

　ちょっとやそっとでは貯蓄は増えない経済情勢が続いて久しい。

　少額の個人資産を手っ取り早く増やしたいと思うのは人情だ。

　そこに巧みに付け込んで、無駄遣いや愚策の積み重ねでもたらされた巨大な赤字財政の穴埋めのために、いくら金があっても足らない政府・財務官僚がついに少額の個人資産までも収奪しはじめたのが少額非課税制度なのである。

　しかもこの少額非課税制度の呼称は米国の物まねであるという。

　つまり投資用に必要な個人貯蓄口座（ＩＮＤＩＶＩＤＵＡＬ　ＳＡＶＩＮＧＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ）に日本の「Ｎ」を付け足したのだ。

　そうして吸い上げた資金は米国債などで米国に流れる。

　出来過ぎた構図だ。

　問題はそのような政府・財務官僚の個人資金収奪策の危険性について警鐘を鳴らすメディアが皆無だということだ。

　それどころかテレビ局は広告収入を貰って盛んに宣伝している。

　大手新聞はと言えば、たとえばきょう９月３０日の朝日も日経も大々的なＮＩＳＡの解説記事を掲げて奨励している。

　この国は官民挙げて米金融資本主義の走狗になってしまったようだ。

　そしてその先頭を走るのがＮＹ証券取引所で鐘を鳴らして喜んでいた安倍首相である（了）

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