□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２９日第７２６号
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 　　国民から増税した資金で金融資本主義を助ける日本政府
 　　
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　いよいよ１０月１日、安倍首相が消費税増税を宣言する日が近づいてきた。

　その前にどうしても書いておきたいことがある。

　課税権は安全保障とならんで独立国家の主権の最たるものだ。

　およそどの国も、どの国のメディアも、国民の利害の根幹に関わる租税政策については他国に口を挟まないのが普通だ。

　ところが今度の日本の消費税増税に関しては欧米やそのメディアがはやくからことあるごとに日本の消費税増税を迫ってきた。

　なぜか。

　この事を見事に解説してくれる記事を１２月２０日の夕刊フジ「田村秀男　お金は知っている」というコラムに見つけたので紹介したい。

　ちなみにこの田村秀男という記者は長年日経新聞の記者を経験した後産経に転籍した記者で、一貫して安倍首相の消費税増税は間違いだと警鐘を鳴らしてきた記者である。

　田村氏ははまずこう指摘する。消費税増税を日本に求めてきた欧米のメディアはいずれもウオール街など国際金融市場の利害を代弁するメディアである。すなわち国際金融資本主義が日本の増税を求めているのだ、と。

　そして田村氏は日本は世界最大の外国向け資金の提供国であることを次のように指摘する。

　日本の金融資金のもとは個人の家計資金である。すなわち家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預けられ、財務省はその金融機関から円資金を調達して米国債に投資する。金融機関もまた外国債券で資金を運用する。

　リーマンショック危機を乗り切ろうとして財政緩和に走った米国が、いま巨額の財政赤字におののき、その解消のため出口戦略という名の緊縮財政に向かおうとしている。

　そのような中で日本が金融資金を提供し続ける事は特に需要だ。

　日本国民はデフレの中で消費を抑えて預貯金をためてきた。

　消費税増税によってデフレは長引き、日本国民は貯蓄を続け、設備投資は増えないので余剰資金はますます海外に流れる、というわけである。

　この田村氏の解説が教えていることは、日本政府は消費税増税を強行することで、一方において政府の無駄遣いのツケをを国民にまわし、他方で国民がせっせとため込んだなけなしの資金を米国金融資本主義の救済に使うということだ。

　消費税増税はとんでもない政策であるということである（了）

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編集・発行：天木直人
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