□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２８日第７２５号
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 　「裁判官は体制的でなければならない」と言った最高裁判事
 　　
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　９月２６日の朝日新聞の「ニュースＱ３」という解説記事で、前内閣法制局長官の山本庸幸（つねゆき）氏が最高裁判事に就任した直後の記者会見で「集団的自衛権の解釈改憲はむつかしい、憲法を変えないとできない」などと話したことの適否について書いていた。

　そういわれてみればそうだ。

　最高裁の判事は憲法解釈を行う最後の番人だ。

　いくら山本判事が最高裁判事の一人でしかなく、多くの判事が彼とは異なる解釈を持てばその意見は通らないが、それでも就任したばかりの最高裁判事が時の首相の最重要政策を否定することは普通ではない。

　その適否を様々な例を出して問題提起している。

　しかしこの山本判事の発言の適否について述べるのがこのメルマガの目的ではない。

　私が驚き、そして読者と共有したいと思ったのは、その記事の中に書かれていた次のような驚くべきエピソードである。

　すなわち外務事務次官、駐米大使をへて最高裁判事となり、その後プロ野球コミッショナーをつとめた下田武三という外務官僚がいた。

　私が外務省に入省した１９６９年には退官直前であったが、ゴリゴリの保守的外務次官、駐米大使として省内にも名を馳せた外務官僚だ。

　その下田武三氏が最高裁判事になったばかりの１９７１年に、地裁裁判官との懇談で次のような発言をしていたというのだ。

　「裁判官は体制的でなければならない。批判的な考えを持つ人は辞めるべきだ」と

　発言自体が大問題である上に、最高裁が地裁裁判官を前にして体制的でなければ辞めろと言う。

　今であればただではすまないことは間違いない。

　しかしそれから４０年以上もたって、今もこの考えはこの国の司法全体を覆っているに違いない。

　下田大使のように馬鹿正直で傲慢な判事がいないだけだ。

　巧みに隠されているだけだ。

　ついでにその朝日のコラムには、もう一つおどろくべき記述があった。

　それは次のようなくだりだ。

　「そもそも山本氏を判事にしたのは安倍内閣だ。裁判官や検察官、弁護士から（最高裁）判事を選ぶ場合は最高裁が人選するが、官僚出身者の場合は内閣が選ぶとされている・・・」

　知らなかった。裁判官や検察官、弁護士から最高裁判事を選ぶのは最高裁なのだ。

　内閣は追認するだけなのだ。

　この国の最高裁は司法に関しては内閣も口が出せない強力な権限を有しているのである。

　そのような権限はどの法律にも書いていない。

　事実上の不文律なのである。

　そして検察官も弁護士も最高裁を頂点とした司法村を形成しているのである。

　この国の裁判が国民ではなく司法組織に顔を向けているはずである。

　裁判官はその良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法及び法律にのみ拘束される（日本国憲法第76条）というのは真っ赤なウソということである（了）

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