□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２６日第７２０号
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 　泉田知事が柏崎刈羽原発再稼動を止めたら大したものだ
 　　
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　柏崎刈羽原発の再稼動について東電の広瀬社長と泉田新潟県知事の会談が２ヶ月半ぶりに開かれ、その行方に再びメディアの関心が集中している。

　報じられるところによればなお泉田知事は再稼動反対の態度を崩していない。

　原発反対の私にとっては心強い限りだ。

　しかし残念ながら泉田知事は最後は再稼動を認めることになるだろう。

　この再会談を報じる各紙の報道を注意深く読むと、すでにメディアもその事を知って書いているごとくだ。

　なぜ私は「泉田知事は最後は再稼動を認めることになる」と思うのか。

　それは、原発維持はもはや安倍首相にとっては決定済みの国策であると思うからだ。

　そしてその背後にはもちろん米国の後ろ盾がある。

　原発維持が国策である以上、東電は潰せない。

　そのためには福島は廃炉しても柏崎刈派は維持しなければいけない。

　このことは先日安倍首相が福島入りをして東電幹部とあった時に決まったしシナリオである。

　その国策を覆す唯一、最強の対抗策は、「原発はもはや人間性と共存できない」という新潟県民の一致した声を味方にして、泉田氏が安倍首相に主張することだ。

　それがない。

　安全性や手続的なことばかりを反対の理由にしているといずれ行き詰まる。

　「東電は金儲け優先なのか」といった左翼の受け売りのようなことばかり言っているといずれ批判が起きる。

　メディアはそれを見越して、いずれ泉田知事は認めることになる事を知っている。

　繰り返して言う。

　原発推進という国策に対抗するには、もはや原発は人間性と共存はできない、福島原発事故を起こした日本では原発はもはや無理だ、という正論を掲げて反対しなければいけないのである。

　そしてそれを新潟県民が一致して声を上げなければいけないのだ。

　もっとも、時間稼ぎをしているうちに、汚染水問題や被曝問題などで福島原発事故の矛盾が同時多発的に噴出し、もはや安倍政権は柏崎原発再稼動どころではなくなる。

　それを見越して返答を留保し、結果として柏崎刈羽原発停止にもっていく。

　そのような遠謀深慮が泉田知事にあれば大したものだ。

　当分は泉田知事と東電の攻防から目が離せない（了）

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編集・発行：天木直人
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