□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２６日第７１８号
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 　集団的自衛権行使容認と在日米軍撤退は同時に実現されるべきもの
 　　
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　集団的自衛権をめぐる議論は、解釈改憲といい、憲法９条改正といい、常に憲法９条との関係でばかり論じられてきた。

　しかし、日本が集団的自衛権を行使できるようにして米国と対等の相互軍事援助ができるようになれば、それは取りも直さず日米安保条約の原則合意そのものを変更しなければいけないのだ。

　つまり集団的自衛権行使の容認は、現行憲法９条違反であると同時に、日米安保条約違反、もっと言えば日米安保体制違反でもある。

　この事をあざやかに指摘した記事を９月２５日の東京新聞に見つけた。

　すなわち「私説　論説室から」というコラムで半田滋論説委員が要旨次のように書いている。

　日米安保条約は第５条で米国が日本防衛の義務を負う事が規定されているが、その見返りとして第６条で日本の米国に対する基地提供義務を定めている。この第６条の見直しを主張しなければ日本の負担が一方的に増す事になる。日米関係の見直しを抜きに集団的自衛権の行使だけ認めようというのは筋が通らない、と。

　半田氏はあえてそこまで書かないが日米安保条約の本質は相互防衛条約ではない。在日米軍の日本駐留条約という不平等条約なのである。

　その代償として在日米軍が日本を守ってやるということになっているが、実際のところ第５条はそれを明確に義務付けていない。

　この不平等な米国の日本占領政策を改めるのが安倍首相の祖父である岸信介首相をはじめとした歴代自民党政治家の叶わぬ悲願であった。

　つまり自民党の政策綱領に明記され、安倍首相の祖父岸信介首相が目指してついに果たせなかった改憲の目的は、一方において日本の国土を自らの軍隊で守り事のできる国にすることであったが、それは同時に米国と対等な同盟国になり、日本の国土から在日米軍を撤退させることであった。いやむしろ在日米軍の撤退こそ自民党の悲願であったのだ。

　私はその事を安倍首相に伝え、日本を米国から取り戻してみろ、とあの論敵である田母神元航空幕僚長とあえて共著で「自立する国家へ！」（ＫＫベストセラーズ）を出版した。

　しかし集団的自衛権行使の容認を強行しようとする安倍首相の口からは米軍基地の撤退はおろか、縮小さえも一言も口にしない。

　日米地位協定に象徴される米国による日本占領を放置しておきながら米国の戦争に地球の裏まで駆けつけるような国にする。

　このピント外れこそ集団的自衛権をめぐる議論で真っ先に指摘されなければいけないことである（了）

　





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