□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２３日第７１２号
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  　報道では何も分からないＴＰＰ交渉の現状
 　　
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　ＴＰＰの首席交渉官会合が９月２１日に終ったらしい。

　そこでどのような話し合いが行われ、何が決まったのか、決まらなかったのか。

　メディアを見るかぎり何もわからない。

　鶴岡代表は１０月に開かれる首脳会議で年内妥結の大筋合意を目指すと言うが、年内妥結は困難になったと書く報道は多い。

　日本が最重要視していた農産品の自由化問題は脇に追いやられ、「知的財産」、「国有企業」、「環境」などが難航する問題になりつつあるという。

　焦っているのは中間選挙を来年に控えた米国だけで、その他の国は急ぐ理由などないのが現状だという。

　そして肝心の米国ではオバマ大統領の指導力が揺らいでいる。

　自由化をめぐる対立は米国内の産業界にもあり、オバマ大統領の指導力にかげりが出てきたのではないかという報道もある。

　なぜＴＰＰ報道は本当のところを何も教えてくれないのか。

　そんな日本のメディアの報道振りについて痛烈な皮肉を浴びせた記事が９月２２日の産経新聞に掲載されていた。

　すなわち日本が交渉相手に参加するようになって日本の報道陣が急増した。７月末のマレーシア会合では半分以上が日本の報道陣であり、８月のブルネイ会合では全体の９割が日本の報道関係者だったという。

　それだけの報道陣を送り込める日本のメディアは予算に余裕があるということだ。

　しかしそれだけ多くの報道陣を送り込んでも、ＴＰＰ交渉の実態を教えてくれるものは皆無に近い。

　いかに日本の報道陣の取材力がお粗末であるかということだ。

　日本政府からのお下がり情報に安住し、独自の調査報道の力量がないかである。

　私は、ＴＰＰ問題は安倍首相が参加表明をした時点でとっくに終ったと書いた。

　日本が注目すべきは米国との二国間協議の行方である。

　日本の国益が失われるのはＴＰＰではない。

　いまも昔も日米二国間経済交渉なのである。

　ＴＰＰ交渉についてはもｈさや報道を見なくてもいいと思っている（了）

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