□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２３日第７１０号
■　

　=============================================================

 　　集団的自衛権行使容認の先送りにだまされるな

　=============================================================


　ここに来て安倍政権が集団的自衛権行使容認を急がないと言い出した。

　安倍首相が２２日放送のテレビ朝日で年内表明にこだわらないと言い、石破幹事長が２２日放映のＮＨＫ番組で公明党との与野党協議は来年になると言いだした。

　しかし、これは集団的自衛権行使容認について慎重姿勢に転じたということではまったくない。

　それどころか集団的自衛権行使容認を既成事実化しようとする動きである。

　その事を石破幹事長が馬鹿正直に２２日のＮＨＫテレビ番組で語っている。

　すなわち「防衛大綱は年内に決めないといけない。これが一番急ぐことだ」と（９月２３日朝日）。

　集団的自衛権の憲法解釈変更よりあらたな外交・防衛政策の決定の方がはるかに重要で深刻である。

　これが先行させられては集団的自衛権行使の容認派既成事実化されるからである。

　この安倍政権の強い意思は、メディアでは断片的にしか報じられていない。

　しかし注意深く新聞を読むとはっきりしている。

　９月２２日の日経が書いている。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二元駐米大使座長、北岡伸一国際大学長座長代理）は年内にも行使容認を盛り込んだ報告書のとりまとめを目指すが、その判断は来春以降になるとの見方を政府関係者は示したと。

　その一方で９月２１日の読売はこう報じている。

　安倍首相は９月２０日、関係閣僚（麻生副総理、菅官房長官、岸田外相、小野寺防衛相）と首相官邸で会談し、外交・安全保障政策の包括的指針となる「国家安全保障戦略」を来月（１０月）中にまとめることを決めたと。

　その戦略の内容を、年末にまとめる「新防衛計画の大綱」に反映させることでも一致したと。

　この「国家安全保障戦略」を事実上つくる役割を担うのが、あわてて発足した北岡伸一国際大学長を座長とする有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇親会」である。

　集団的自衛権行使容認を決める有識者懇談会の座長代理が、将来の日本の外交･安全保障政策を決める有識者懇談会の座長に昇格して、日本の政策を決めるというわけだ。

　１０月にも政府に提言されるその報告書の内容は既に北岡座長のメディア等での発言で明らかだ。

　中国・北朝鮮を仮想敵国とした外交･安全保障政策の確立、これである。

　今までの防衛計画の大綱では決して書かれなかった、あらたな日本の基本政策だ。

　すなわち目の前にある中国、北朝鮮の脅威に日本が単独で対抗することは出来ない。
だから集団的自衛権行使を容認する以外に選択の余地はない。

　これが日本の新たな外交・安保政策の政府方針として打ち出されるということだ。

　もはや集団的自衛権行使の容認をめぐって憲法論議などする必要はないということだ。

　日本の護憲勢力の正念場は集団的自衛権行使容認の解釈改憲にあるのではない。

　年内に安倍政権の下で決まるあたらな防衛計画の大綱をめぐる攻防こそが正念場なのである。

　おりからシリア情勢を巡って米国の役割低下が喧伝されている。

　平和維持活動に関する国連の機能不全がもはや完全に露呈した。

　護憲勢力は北岡座長の議論に勝てる理論武装があるのだろうか（了）

────────────────────────────────
購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、
メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。
────────────────────────────────
編集・発行：天木直人
ウェブサイト：http://www.amakiblog.com/

登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━