□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２１日第６７６号
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 　　制服組を重用する安倍首相の危険さ

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　私は繰り返して書いてきた。

　安倍首相は決して官僚に従属的ではないと。

　それどころか自らの思うことを実現するため、反対する官僚を遠ざけているほどだと。

　内閣人事局をめぐる攻防については既に書いたとおりだ。

　いま目の前に繰り広げられている法人税減税をめぐる安倍首相と麻生副首相の対立も、税収確保を最優先する財務官僚と、アベノミックスを成功させることに政治生命を賭ける安倍首相の代理戦争でもあるのだ。

　そしてここで書きたいのは安倍首相が防衛官僚よりも制服組を重用しようとしていることである。

　これは裏を返せば安倍首相の進める防衛政策については、防衛官僚よりも制服組のほうが、考えが近いということだ。

　そして安倍首相はその制服組を使ってみずからの政策を実現しようとしているということだ。

　たとえば８月３１日の東京新聞にこういう報道があった。

　防衛省改革案として今後は自衛隊の部隊運用業務を統合幕僚監部（統幕）に一元化すると。

　これはあきからに防衛官僚（文官）の権限を縮小し、自衛官（制服）の権限を強化するものだ。

　たとえば９月４日の東京新聞はこう報じていた。

　すなわち、「防衛省改革」の一環として幕僚長の定例記者会見を廃止する事を検討している事について、それが「知る権利」を制限するものだという批判に対し、河野克俊海上幕僚長が、「まだ結論はでていない」と答えたという。

　防衛省改革という防衛省の最重要問題を記者に話すのは内局（文官）トップの防衛事務次官であると相場は決まっている。

　その防衛次官を差し置いて、制服組のトップが記者に応答しているのである。

　これは官僚の常識から見れば異常である。

　このような自衛隊の役割強化の例はいくらでも目につく。

　在外公館への自衛隊配備の急増、自衛隊の平和維持活動の拡大、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）のメンバーに自衛隊幹部を初参加させること、そして極めつけはきょう９月２１日の産経が報じている首相補佐官の数をこれまでの５人から１０人に増やように内閣法を改正しようとしていることだ。

　おそらくその中には自衛隊幹部の登用が想定されているのだろう。

　間違いなく防衛省内部でいま何かが起きている。

　制服組の発言力がますます強まり、防衛官僚の不満と危機感が募っているのではないか。

　安倍首相は官僚主導から政治主導にみずから旗を振っているのである。

　それは日本にとっても安倍首相にとっても危ういことである（了）

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