□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月１４日第６８５号
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 　　安倍首相に引導を渡した朝日新聞とその背後にある米国の意思

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　きょう９月１４日の朝日新聞は一面トップで大きく書いた。

　汚染水の制御はまるで出来ていないと。海への流出が止まらないと。

　そして外交面では軍事ジャーナリストの田岡俊次を登場させて、いまどき集団的自衛権行使容認に血道を挙げるのはタカ派の平和ボケだ、と書かせている。

　「一人だけ泳ぐのが遅い水泳選手が、ターンを終えたほかの選手たちと反対方向に泳いでいるようなものだ」とまで酷評させている。

　放射能汚染水の封じ込め問題といい、集団的自衛権行使の容認問題といい、いずれも今の安倍首相にとっては最重要課題だ。

　その最重要の問題について、これほど厳しい論調を掲げる朝日をどう考えたらいいか。

　朝日は安倍第二次政権発足時には、安倍首相と手打ちをして安倍政権支持に回ったのではなかったのか。

　その一方で、朝日は消費税増税については２日前の社説でこれを予定通り断行せよと安倍首相に迫っている。

　ＴＰＰに関する朝日の論調は安倍首相の年内妥結努力を評価している。

　この朝日の矛盾をどう捉えたらいいか。

　それはズバリ米国の矛盾と同じだ。

　米国は安倍首相にあらためて米国の意思を伝え、安倍首相に引導を渡そうとしているということである。

　つまりこれ以上米国の足を引っ張るような政策を安倍首相が続けるなら、場合によっては安倍首相に辞めてもらうしかない、という米国のメッセージを伝えているのだ。

　米国はアベノミックスの成功で日本経済が強くなることを望んでいる。

　東京五輪招致が決定してそれが日本の経済強化につながるなら歓迎だ。

　しかし、その為には福島原発事故の対策を最優先させなければいけない。

　集団的自衛権行使の容認など急ぐ必要はなく、そんな事よりも中国や韓国との関係改善につとめよとアレほど言ってきたではないか。

　もし今のような政策を続けるようでは他の誰かにクビをすげ替えるしかないがそれでいいのか、そう引導を渡しているのである。

　見ているがいい。

　これからは自民党の内部から安倍政権に対する政策について異論が出てくるようになる。

　民主党が自滅した今、米国が支持する政党は日本には存在しない。

　安倍首相に替わるまともな政治家は自民党にも見当たらないが、いざとなれば米国の言う事を理解して協力する従順な者であれば誰でもいいのだ。

　そんな人物なら自民党にはいくらでもいる。

　果たして安倍首相はこのメッセージにすばやく反応して方向転換し、長期政権になれるのだろうか。

　もし自民党内に本格的な安倍おろしが起きるようであれば、間違いなくそこには米国の意思が働いている。

　それにしても朝日新聞と言う新聞社の正体はこれでますます明らかになった。

　日米同盟を憲法９条より上に置く朝日は米国の忠実な代弁者であるということだ（了）

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