□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月７日第６６７号
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  　オバマに賛同されなかった安倍首相の集団的自衛権行使容認

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　きょう９月７日の東京新聞が、９月５日に急遽開かれたオバマ大統領と安倍首相の首脳会談に関し、注目すべき記事を書いている。

　すなわち安倍首相が、日米同盟強化の目的で集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を検討していることを紹介したのに対し、オバマ大統領の賛意を得られず、逆に尖閣問題をめぐって中国と対立しないようにクギを刺された、という記事だ。

　私はかねてから、米国にとって、日本が集団的自衛権を行使できるように憲法９条を改憲したり、解釈改憲をすることは、さほど重要な事ではないと主張してきた。

　なぜならば米国は日本の憲法やその解釈がどうであれ、自分たちの望む軍事要請は日本に認めさせてきたし、現実には集団的自衛権行使まがいのことが、すでに行なわれて来たからだ。

　ましてや米国の有事になれば、米国は必要なら間髪を入れずに日本にどんな事でも命令するだろう。

　それよりも、下手に日本が独自の安全保障政策をつくって軍事国家に進み、アジアとの緊張を高めるようなことをされては米国は困るのだ。

　東京新聞がスクープしたこのオバマ大統領の対応は、この事を見事に証明している。

　そしてこの米国の立場を外務官僚が知らないはずはない。

　偶然にもきょう９月７日の朝日新聞に藤崎一郎前駐米大使のインタビュー記事が掲載されていた。

　それは集団的自衛権の行使に関する有識者の意見を連載したインタビュー記事の一つであり、もちろん藤崎氏は解釈改憲は許されるという立場で意見を述べている。

　しかし、私が注目したのは、日本の集団的自衛権行使について米国の立場を聞かれた時の彼の返答振りである。

　すなわち「あなたが駐米大使の時代に、米国は日本に対して集団的自衛権を行使できるように求めて来たことはあったか」という質問に対し、彼はそれには直接に答えず、米国にはいろいろな意見を言う人がいる。米政府内では関心の高い人もいた。しかし米国に言われているから変えると言う問題ではなく、日本が決めることだ、と逃げている。

　要するに彼は、米国政府が日本の集団的自衛権行使容認を求めている、などということは決してなかったと言っているのだ。

　集団的自衛権行使が日米同盟強化に役立つという安倍首相の言葉は根拠のない安倍首相の思い込みである。

　オバマ大統領が賛同しないはずである（了）

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編集・発行：天木直人
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