□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２８日第６４８号
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 　消費税増税の議論の中でまったく抜け落ちている予算編成の大問題　

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　いま我々が目撃している消費税増税に関する集中点検会合ほどバカらしいパフォーマンスはない。

　消費税増税の是非については既に議論が出尽くし、国論は二分されている。

　あとは政治決断だけなのに、その直前になって政府が勝手に選んだ一握りの「有識者」なる者たちの意見を聞いてどうするというのか。

　政治家は不要だということを自ら認めているようなものだ。

　しかももはや消費税増税の結論は出ているという。

　ふざけた話だ。

　このパフォーマンスは、まったく無意味に終った民主党の事業仕分け以上に馬鹿げたパフォーマンスである。

　しかし、その事はこれ以上はここでは書かない。

　ここで私が強調したいことは、そもそも消費税増税の議論は、この国の官僚主導の予算編成システムと不可分であり、官僚に独占された予算編成システムを国民の手に取り戻さなくては、消費税増税はおろか、あらゆる増税を国民は拒否すべきだ、という事である。

　きょう８月２８日の日経新聞が書いていた。

　２０１４年度の概算要求は旧来型の予算要求が復活し、その要求額は１００兆円にのぼるという。

　各省庁が強気の予算ブンドリ合戦を始めたという。

　ただでさえ財政赤字の危機が叫ばれ、その解決のためには増税、社会保障削減が不可避だと当然視される中で、支出は増える一方だ。

　しかもその支出の内容を見れば各省庁の権限拡大ばかりだ。

　たとえば外務省である。

　きょう８月２８日の朝日新聞が報じていた。

　企業の海外展開を後押しするためにブータンやマーシャル諸島、アルメニアなどに６大使館を増設するという。安倍政権の成長戦略の一環であるという。

　これを読んで私は笑ってしまった。

　こんな国に今大使館を増設する緊急必要性がどこにあるろいうのか。

　大使館の増設は、数少ない外務省の利権だ。

　大使館と在外職員の増加要求は、仕事と無関係に外務省の予算を増やす手段である。

　私も一時その仕事を担当したからよく知っている。

　安倍政権の下で格好の口実を得て予算増額に走っているのだ。

　外務省のように海外援助や出張旅費や在外公館の拡充ぐらいしか予算要求のない官庁はまだ可愛いものだが、膨大な予算を抱えている国内官庁の予算要求の利権要求の凄まじさは察して余りある。

　それが国民のために還元されるのならまだ理解できる。

　しかし現実は彼らの権限拡大であり政治家とのもたれ合いである。

　予算編成を官僚に独占させている限り支出は永久に増え続ける。

　その穴埋めを国民の税金で尻拭いしていてはどんなに増税しても追いつかない。

　いまの増税論議は、このような反国民的な予算編成を放置しておきながら、少子高齢化にはいくら増税しても予算が足りないと脅かしているところに大問題がある。

　官僚が独占する予算編成システムを国民の手に取り戻さなくてはビタ一文増税を許してはいけないということである（了）

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