□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２８日第６４７号
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 　　これで「特定秘密保護法案」の成立は確実となった　

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　数ある安倍政権の国家権力志向の政策の中でも、もっとも危険なものの一つが「特定秘密保護法案」であることは明らかだ。

　そんな悪法が、果たして今秋から始まる臨時国会ですんなり通るのだろうか。

　無力化した野党を見ていると、これまでだったら考えられないほどの法案も通ってしまうおそれがあるから、この特定秘密保護法案も成立するおそれが多分にある。

　最後は世論の反対を期待するしかない。

　ところがその世論を左右する報道が、ついに権力と手を握った。

　というよりも権力が報道機関を丸め込もうとしてる。

　それが、きょう８月２８日の各紙が一斉に報じている、特定秘密保護法に罰則規定の例外を設ける、という動きだ。

　すなわち政府は特定秘密保護法案の概要をきのう８月２７日に固め、その法案化を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に委ねたという。

　その法案のキモは「特定秘密」に指定された情報を漏らした公務員らに対し最高で懲役１０年の厳罰に付すというところだ。

　ところがこの特定秘密保護法案の検討を付託されたＰＴの座長である町村信孝元官房長官は、付託されたその日の８月２７日に、はやばやと「報道の自由」に配慮して例外規定を設ける考えを示したという。

　「正常な取材活動は問題ないということは、法律上明確にしたい」と記者団に語ったというのだ。

　権力とメディアの見事な結託だ。

　これで少なくともメディアは特定秘密保護法案を公然と批判しなくなる。

　そもそもこの特定秘密保護法案を、「報道の自由」を損ねるものだと言って真っ先に批判したのはメディアだった。

　しかしメディアに「報道の自由」を主張する資格などない。

　とうの昔にこの国のメディアは国民の「知る権利」を守る役割を放棄している。

　権力に都合の悪い報道は自主規制し、権力に都合のいい事ばかりを報道するようになった。

　さもなければ、どうでもいいような事ばかりを報道して愚民化政策に加担しているがごときだ。

　そのような劣化したメディアが、なぜいち早く「報道の自由」を問題にしたのか。

　それは官僚たちからニュースを貰えなくなる事をおそれたからだ。

　権力に安住して取材能力が劣化したメディアにとって、もはや官僚は最も重要で手っ取り早いニュースソースだ。

　その官僚たちからニュースを貰えなくなれば、彼らにとっては死活問題だ。

　だから盛んに「報道の自由」を語って政府にメッセージを送っていたのだ。

　自分たちは例外にしてくれと、例外にしてくれたら反対はしないと。

　これはあの消費税増税の時とそっくりだ。

　自分たちだけ税率を減免してくれたら消費税増税に反対はしないということだ。

　見ているがいい。

　やがて決定される消費税増税から新聞は見事に減免されることになるだろう。

　そして特定秘密保護法案においても、官僚たちがメディアにリークする情報は「報道の自由」の名の下に罰則は課さないということになる。

　かくてますます情報が規制され、国民は政府の都合にいいことばかり読まされ、聞かされる事になるのである（了）

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