□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２４日第６３５号
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　　消費税増税に賛成する一方で税優遇を求める大企業の反国民性

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　８月２３日の産経新聞が報じていた。

　政府が８月２６日から６日間の日程で開く消費税率引き上げ「集中点検会合」とやらで、その会合に出席する日本自動車工業会の会長である豊田章男トヨタ社長が、「増税は財政健全化のためには避けて通れない」として、来年４月から予定通り消費税引き上げを行なう事を容認することがわかった、と。

　しかし、この産経新聞の記事は、同時にまた次のようなことを書いている。

　すなわちトヨタをはじめとした自動車産業界では、消費税増税による買い控えによる販売減少を懸念。そのために自動車購入時に払う自動車取得税の減税を求める方針だ、と。

　そして、この自動車業界の要望を代弁する経済産業省が政府内部で動き出した。

　その事を、同じ８月２３日の東京新聞は次のように報じていた。

　すなわち自動車業界を所轄する経済産業省は２０１４年４月に消費税が８％に上がった場合を想定して、自動車取得税の税率を現行より３％引き下げるよう求めるとともに、エコカーを対象にした減税の拡充も要求することが分かったと。

　見事な連携プレーだ。

　政府内部における政治的取引だ。

　消費税増税分の損失を他の税優遇措置でしっかり取り返している。

　同様の事は新聞業界についても言える。

　新聞業界は安倍首相の消費税増税についてはこれを支持して来た。

　ところが自分たちだけはいちはやく消費税増税の際の軽減税率の適用を政府に求めて一大キャンペーンを張ってきた。

　どこまでも身勝手な大企業だ。

　しかし、自動車業界の要望といい、新聞業界の要求といい、安倍自民党政権はそれを受け入れるだろう。

　安倍自民党政権と財界やメディアは結託しているのだ。

　安倍政権を支持し、選挙も応援する。

　その見返りに、安倍政権の政策は彼らの要求に沿ったものにする。

　彼らだけには税優遇の見返りを与えるのである。

　これら企業で働く国民はまだいい。

　自らが帰属する企業や組織の収益が、自分たちの待遇改善に跳ね返って来ることが期待できるからだ。

　割を食うのは大企業や組織に属さない政治的弱者である一般国民だ。

　消費税増税の負担をもろにかぶる事になる。

　政治が守らなければならない、政治に影響力を持たない、バラバラな一般国民が、真っ先に政治に切り捨てられる。

　これが政治の現実である。

　こんな政治とそれを支持する大企業は反国民的ということである（了）

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編集・発行：天木直人
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