□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２３日第６３２号
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　　米国に従属的で新興国に高圧的な日本のＴＰＰ交渉

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　ＴＰＰ交渉に日本が本格的に参加するようになって、ＴＰＰ交渉の矛盾が一気に露呈してきた。

　その一つがこれだ。

　きょう８月２３日の読売新聞が一面トップで大きく報道していた。

　日本政府は、日本企業が強みを持つ工業製品について関税撤廃を強く求めることで、交渉の主導権を握りたい考えであることが分かったという。

　これは経済産業省が流した記事である。

　わが国の関税自由化交渉のやり方はいつもそうだった。

　関税自由化を進めて輸出促進を狙う日本企業を所管する経済産業省は、例外なき関税撤廃を主張できる。

　その一方で保護すべき農業･酪農業者を抱える農水省はいつも守勢に置かれる。

　関税自由化交渉はいつも国内の間で立場が分かれる。

　そして関税自由化を訴える事のできる経済産業省は常に関税自由化交渉で各省庁間の権限争いの先頭に立つ。

　ところがその経済産業省はとんでもない政策を容認している。

　工業製品についての関税撤廃に例外は認めさせないと言っておきながら、米国の自動車産業に対しては早々と関税引き下げ要求を放棄して、米国自動車の高関税をそのまま認める譲歩を行なった。

　その一方で新興国に対しては関税撤廃に例外を求めないよう強い姿勢で臨むのである。

　強者にへつらい、弱者に強く出る。

　これがＴＰＰ交渉の日本の基本姿勢であるとすればあまりにも情けない。

　そう思わせる読売新聞のＴＰＰ交渉に関するスクープ記事である（了）

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