□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２３日第６３１号
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　　原発事故があぶりだしたこの国の司法の機能不全

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　古今東西、国が機能不全に陥って崩壊する理由はいくつかある。

　間違いなくその一つが司法の腐敗、機能不全だろう。

　そしてその事をいま私たちは目撃している。

　東電･福島原発事故の被災者を救済する目的で成立した「子ども・被災者支援法」から一年以上たつのに、国は何も救済策を講じていない。

　そんな国の不作為に対して被災民たちが国を相手に損害賠償訴訟を起こした。

　当然の権利である。

　司法がこの訴えに迅速に応えようとしなければこの国の司法は存在しないも同様だ。

　おりから原発事故現場から汚染水の流出が止まらない。

　福島の漁業者たちが、折角再開した操業を中断せざるを得ない状況に追い込まれている。

　これまでの苦労が水の泡だ。

　その経済的、精神的損害は甚大に違いない。

　福島の漁業者たちは東電や国に損害賠償を求めるべきだ。

　そして国や東電はその賠償に応じなければいけない。

　もし司法がそのような司法判断を遅らせたり、国民より国の利害を優先するようであれば、もはやこの国にまともな司法は存在しないということだ。

　かつてこの国の最高裁長官は、高度に政治的な判断をすることは司法になじまないという屁理屈をこねて、「統治行為論」という名の司法判断放棄を公然と行なった。

　あの時は、まだ、日米同盟を最優先しなければならないという暗黙の了解があった。

　しかし原発事故の被災を受けた国民の救済をないがしろにできる如何なる言い訳も成り立たない。

　もしこの国の司法が、被災民や被災漁業者の救済に向けて国に命令を下せないようであれば、それはこの国の司法の完全な機能不全を意味する。

　日本という国に未来はないということである（了）

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