□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２３日第６３０号
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　　安倍首相の野望に水を差した山本前長官の謀反

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　やはり山本前法制局長官の発言は安倍首相に対する異議申し立てだった。

　そう思わせる二つの報道に私は注目した。

　一つはきょう８月２３日の産経新聞の「憲法考―集団的自衛権―法制局　見直しに抵抗」という検証記事だ。

　そこにはこう書かれている。

　すなわち第一次安倍政権の２００７年に安倍首相が「安保法制懇」を設置して解釈改憲に乗り出した時、当時の宮﨑 礼壹（みやざき れいいち）内閣法制局長官は辞表をちらつかせて解釈改憲に抵抗したという。

　その時の内閣法制局第一部長が山本氏だったという。

　その山本氏は次のように国会で答弁していたという。

　「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定さるべき」、と（２００７年６月５日国会答弁）

　もう一つは８月２３日の日刊ゲンダイの記事だ。

　「憲法解釈改憲に待ったをかけた山本最高裁判事のプライド」というその記事の要旨は次のごとくだ。

　すなわち安倍首相は解釈改憲に消極的だった山本前長官を更迭した。しかし世間から更迭と受け止められないために最高裁判事に「出世」させた。ところが法制局長官にプライドを持ち、それを天職と考える山本氏にとっては安倍首相のやり方を許せなかった。首相に「１０倍返し」の仕返しをしたというのだ。

　最高裁判事という天下り人事に不満を抱いて反発とは贅沢な話であるが、内閣法制局のプライドをかけた反発にせよ、「更迭された」ことに対する反発にせよ、安倍首相の解釈改憲という姑息なやり方への反発であったことは明らかだ。

　みずから任命した最高裁の裁判官が解釈改憲に反対するようでは、もはや安倍首相に解釈改憲は出来ないだろう。

　私は８月１５日第のメルマガ６１２号で書いた。

　ここに来て安倍首相が集団的自衛権行使の容認に急速に突っ走る理由は、もはや安倍首相にはそれしかできることは無いからだと。

　それが出来なくなるようでは、いよいよ安倍首相にはもはやできることは何もなくなる事になる。

　安倍政権はお終いだ。

　山本最高裁判事においては、謝罪や発言撤回などをして腰砕けになることなく、最高裁判事の首をかけて最後まで戦ってもらいたいものだ（了）

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