□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２１日第６２６号
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  　自衛隊がオスプレイを導入するという狂気

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　ついに公然と報道されるようになった。

　きょう８月２１日の各紙が一斉に報じている。

　自衛隊がオスプレイを導入するため来年度の予算要求に調査費約１億円を導入すると。

　一億円の調査費だからいいだろうとたかをくくってはいけない。

　調査費を計上した後、本格的に導入する巨額な予算を要求し、実現する。

　これは予算要求の常套手段である。

　大量のオスプレイがいずれ米国から買わされるのである。

　その時は日本の財政はもっと苦しくなっている。

　国民の負担はもっと重くなっている。

　そんな財政状況の中で巨額のオスプレイ導入予算が増えていく。

　しかし、自衛隊がオスプレイを導入するという政策決定はどう考えてもこれまでのオスプレイに対する日本政府の対応から見れば矛盾する。

　オスプレイは危険で騒音などで住民に被害を与える新型輸送機だ。

　だからこそ日本政府は米国に対し、安全の確認や厳格な飛行基準の遵守を求めて来た。

　そしてそのような迷惑な新型輸送機の日本導入は、米国の日本防衛能力にとって役に断つからという理由で、沖縄住民や国民に犠牲を強いてきたはずだ。

　日米同盟で日本の防衛を守ってもらっているのだから米軍の要求は受け入れるしかないというわけだ。

　ところが、報道を見ると自衛隊が導入する理由の一つは災害の被災者救助や被災地復興の為だという。

　とんでもない屁理屈だ。

　災害時の為に、日常生活に不安と迷惑をかけるオスプレイを日本が所有するというのだろうか。ありえないことだ。

　自衛隊がオスプレイを導入することは、明らかに日本の防衛政策を米国のそれと一体化させる目的がある。

　「日米同盟の強化」といえば聞こえはいいが、それは自衛隊を米軍の指揮命令の下に、米軍の下請け軍隊にすることだ。

　それはいうまでもなく米国の戦争にともに戦うという事であり、憲法９条の明確な否定である。

　どちらにしても狂気の沙汰だ。

　こんな狂気が何の議論もなく既成事実化されようとしている。

　おそらく米国に命令されたのだろう。

　日本国民にオスプレイのアレルギーをなくさせるためには、米軍が使っているだけでは反発を買うから、自衛隊が使うのが一番だ、と。

　このような狂気を許しているようでは早晩日本は取り返しのつかない国になっていく。

　左翼が何を言ってももはや安倍政権には相手にされない。

　今こそ日本の有力者たちの中から、それを止める人物が出てこなくてはいけない。

　正しい人たちが出てこなくてはいけない。

　社運をかけて安倍政権の暴走を止めようとするメディアが出てこなくてはいけない（了）

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