□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月１０日第６０１号
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  　「戦後体制は米国との『司法取引』」と言った山崎･御厨対談

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　発売中の月刊「潮」９月号に、劇作家・評論家である山崎正和氏と政治学者の御厨貴氏の「『歴史問題』を乗り越えるために」と題する対談が掲載されている。

　その中で驚くような発言を見つけた。

　すなわち山崎氏が次のような持論を披露する。

　「・・・日本は東京裁判で法的に裁かれて、サンフランシスコ講和条約の中でその判決を認めると約束した・・・私は、これを比喩的に言うならば、アメリカ流の『司法取引』のようなものだと思っています。つまり、『日本は戦争犯罪を犯しました』ということを公的に認める見返りに、早期の占領解除を勝ち取り、その後の経済成長も勝ち取ったのです・・・」、と。

　それに対して御厨氏は次のように続ける。

　「おっしゃるとおりだと思います。敢て『取引』をしたからこそ、昭和天皇は訴追もされず退位もせず、そのままでいることが認められたわけです。あれくらい寛大な処理はありません・・・」

　かつてならば絶対的なタブーであった昭和天皇の戦争責任にまつわる戦後史について、いまでは多くの識者が語るようになった。

　それでも昭和天皇の免責を「司法取引」という言葉で語ったことを私が目にしたのはこれがはじめてだ。

　その衝撃を読者と共有したいと思ってこのメルマガを書いた。

　そしてもう一つ読者と共有したい事がある。

　「司法取引」などと言う衝撃的な言葉を使って二人は何を言いたかったのか。

　それは「司法取引」をした以上、それを否定する形で憂さを晴らそうとすべきではない」（山崎）、ということであり、「サンフランシスコ講和条約で、日本は『もう膨張の思想は持ちません』と約束したわけです。にもかかわらず、いまだに戦時中の『膨張の思想』を正当化する議論が繰り返し出てくるのは、おかしな話です」（御厨）ということである。

　これは一見すればもっともな考えに聞こえる。

　しかし、これは月刊誌「潮」の出版元である創価学会の考えを代弁する意見である。

　創価学会が公明党を通じて安倍首相に注文をつけているということだ。

　そして山崎氏や御厨氏が決して語らない事がある。

　それは国民から見た視点である。

　国民は司法取引の存在など知らなかった。

　もし知っていたとすれば、そのような取引を許さなかったかもしれない。

　いや、昭和天皇を守るために当時の指導者たちが米国と司法取引していた事を国民が知っていたなら、「とんでもない」と反対したかもしれない。

　民主国家日本の実現のためには司法取引すべきではなかったと多くの国民が思ったかもしれない。

　なによりも、司法取引さえなかったら、そもそも今の安倍自民党政権は存在しなかった。

　そしてその安倍自民党と連立を組む公明党による今の自公政権はあり得なかったということである（了）

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