□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月６日第５８５号
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 　大使館閉鎖をわずか２日で延長せざるを得なかった米国の苦境

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　案の定米国は中東全域における米大使館閉鎖期間をあっさり延長した。

　すなわち当初の発表では閉鎖は４日一日としていたのに、その発表のわずか２日後の８月４日、米国務省は多くの中東諸国において、米国大使館、総領事館の閉鎖を８月１０日まで延長すると発表したのだ。

　これ報じるきょう８月６日の各紙は、いずれも何の解説もなく事実だけを小さく報じるだけだ。

　しかし日刊ゲンダイだけは８月６日号で次のように報じている。

　すなわち米上院情報特別委員会チャプリス副委員長は４日のＮＢＣのテレビ番組で次のように語ったと書いている。

　米情報機関により傍受された工作員の通信記録は、２００１年の米同時多発テロ前の状況を強く想起させると。

　非常に多くの通信がテロリストの間で交わされており、近年で最も深刻な脅威が迫っていると。

　民主党のダービン上院院内幹事も同じ番組で述べたという。

　バイデン副大統領から状況の説明を受けたが、脅威のレベルは新たな段階に達した、と。

　これら米国議員がテレビ番組で語る言葉が本当ならば、米国の置かれている状況は想像以上に深刻だ。

　大使館の閉鎖を８月１０日まで延長してもなお不十分だ。

　テロの脅威はがなくなることはなく、米国は大使館を閉鎖し続けることになる。

　外交どころか国家機能がマヒする事になる。

　もっとも９・１１はヤラセだったという説がいまでも根強くある。

　その疑惑は払拭されていない。

　そうであれば今度の脅威もマッチポンプであると考えられなくもない。

　そうとでも考えなければ、米国は本当に苦境に置かれていることになる。

　テロとの戦いに勝てなくなったとうことだ。

　どっちに転んでも今の米国は正常ではない。

　そんな米国との日米同盟を最優先し続ける日本政府や官僚、メディアもまた正常な判断を失っているという事である（了）。

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