□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月６日第５８４号
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 　ＧＭの元副社長を社外取締役に迎えたトヨタの対米従属ぶり

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　きょう８月６日の日経新聞は「ニッポンの製造業　新たな挑戦」という特集記事の中でトヨタ自動車の興味深い方針転換を書いている。

　すなわちトヨタ自動車は今年、社外取締役制を導入したという。

　トヨタは２００３年にも社外取締役制導入を検討した事があったが、その時は「現地現物主義のトヨタが社外の人間に経営の監督を委ねるのはどうか」との声が多く見送ったという。

　興味深いのは、その方針を変えて、今年はじめて社外取締役制を導入した理由だ。

　しかもあらたに導入した社外取締役３名の一人に、元ＧＭの副社長であるマーク・ホーガン氏を迎え入れた。

　その理由はこうだ。

　豊田章男社長は２０１０年リコール問題で米国に叩かれた。

　下院公聴会で証人喚問させられた。

　これが転機だったという。

　リコール問題のついての米議員の追及の多くは事実誤認であることが明らかになった。

　その背景には米国のロビー活動があった事もわかった。

　そして再びＴＰＰで日本の自動車業界は米国の政治的ロビー活動に攻撃されている。

　それに対抗するには米国人の取締役を雇うしかないというわけだ。

　トヨタは日本を代表する企業だ。

　その企業が米国の不当な要求を知っていながら、正面から反論することなく、それを政治的ロビー活動の結果だと割りきって、米国の政治活動に日本人は勝てない、だから米国人を高給で迎い入れて任せるのである。

　つまり米国という「泣くこと地頭」には勝てないと割り切り、それに必要な負担もコストのうちだとうわけだ。

　民間企業でもこうだ。いや民間企業だからこうだというべきか。

　日本を代表するトヨタがこれだ。いや米国市場を儲け頭とするトヨタだからこうだというべきか。

　いずれにしても官民挙げて日本は米国に従属しているというわけだ。

　どんなに不合理な米国の要求であっても、それに抗するコストに比べれば米国の委ねたほうが楽だというわけだ。

　これでは日本の対米従属は変わる筈はない。

　政府、官僚やトヨタはそれでいいかもしれない。

　彼らの損得勘定は見合うかもしれない。

　しかし対米従属のしわ寄せを受けるのは常に国民だ。

　しかも米国とは利害関係のない一般国民だ。

　そのような対米従属の基本姿勢は、やはり間違いであり、いつか必ず破綻する日が来ると思っている（了）

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