□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月５日第５８１号
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 　「無駄な公共事業」の象徴にさせられるスーパー堤防建設

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　吉田 昌郎（よしだ まさお）元東電福島第一原発所長が７月に逝去した時、吉田所長に国民栄誉賞をと書いた私に、吉田社長を批判する声がいくつか寄せられた。

　その多くは、福島原発所長として原発推進に関わった責任は免れないというものと、より高い防波堤の必要性が指摘されていたにもかかわらず、それに応じなかった責任を問うものだった。

　私はそれらの批判を聞いて思った。

　原発政策は国策である。その国策を担う東電に入った者はすべて悪いということになる。東電に入った者はすべて原発推進に加担した者になる。これでは話し合いは成り立たないと。

　堤防を高くする事に反対した責任は免れないという。しかしあの時、どこまで堤防を高くすれば安全だったか断言できる者がいただろうか。

　その堤防の高さが必要なほど大きな津波が起きる事を想定した者がいただろうか。

　安全性を期すべきと言って、化け物のように高いコンクリート壁に囲まれて住む生活が人間的でないことはあきらかだ。

　そう思っていたら、きょう８月５日の朝日新聞が「スーパー堤防　有効か」という見出しで要旨次のような記事を掲載していた。

　すなわち、「無駄な公共事業」として白紙になった国の高規格堤防（スーパー堤防）整備事業が、東日本大震災を受けて、今年度から本格的に再開すると。

　誰もがその効果に疑問を持つ計画であるが、津波対策という名目で国土交通省の予算拡大の下に確実に進められていく。

　壮大な不条理である（了）

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