□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月５日第５８０号
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 　安倍首相、岸田外相に原爆記念式典に出席する資格はない

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　今年も原爆記念式典の季節がやってきた。

　唯一の被曝国として核兵器廃絶を世界に訴える。

　それを被爆者や核兵器廃絶を願う日本国民が行なうのはいい。

　しかし日本政府や外務官僚たちが、それをあたかも日本の国是のように演説やあいさつ文に盛り込むのは、もうやめたほうがいい。

　いや許されない。

　その資格を完全に失ってしまったからだ。

　今年４月にジュネーブで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委において日本政府は「核の非人道性」を謳った共同声明に賛成しなかった。

　この驚愕的なニュースを私は４月２６日のメルマガ第３００号「核廃絶の共同声明参加を拒否した日本」で書いた。

　当時このニュースを大きく報じたのは朝日だけだった。

　その朝日が８月３日の紙上で「核といのち考える　孤立する日本」という特集記事を掲載し、当時の政府内部の動きを詳しく書いていた。

　それを読んであらためて思った。

　もはや日本政府に核廃絶を訴える資格はない。

　それどころか、日本はもはや完全に米国の核兵器に守られる国になり下がってしまったのだと。

　「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが人類生存の利益になる」

　この共同声明の案文について、「いかなる状況でも」という文言を削除しろと、土壇場になって求めた日本。

　なぜか。それは「米国の核の傘」を排除することにからだ。

　しかし、それを口にだしては言えない。

　だから共同提案国たちにとっては日本がその削除に固執する理由が分からない。

　核保有国による「段階的核廃絶」は、遅々として進まないけれど、もはや後戻りできない世界のコンセンサスになりつつある。

　あのオバマ大統領でさえ０９年４月に「核兵器を使った唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」とまで言って「核なき世界」へ向けた核軍縮演説を行なった。

　ところが日本はそのオバマ演説に、「同盟国を守る事を軽視するのか」と不満だった。

　頼まれもしないのに安倍首相はオバマ大統領との首脳会談で、核抑止力を弱めてもらっては困ると頼み込んだ。

　そんな安倍首相の言いなりである岸田外相がその削除を命じ、外務官僚が走り回った。

　削除要求は時間切れで聞き入れられず、日本は署名を拒否せざるを得なかった。

　被爆地広島が地元の岸田外相は朝日の取材に対しこう答えたという。

　「安全保障環境は厳しさを増し、米国の核戦力を含む日米同盟の抑止力で時刻の安全を確保することが必要である」と。

　もはや安倍首相や岸田外相には原爆記念式典に出席する資格はない。

　唯一の被曝国である日本をおとしめ、日本を世界から孤立させる最悪の政治家たちである（了）

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