□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月３日第５７５号
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 　　解釈改憲した後こそ日本の国防政策の矛盾が露見する

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　きのう８月２日の読売新聞のスクープ記事から一夜明けて、きょう８月３日の各紙はどこも皆大きく取り上げている。

　内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用することになったのは、やはり解釈改憲が目的であると。

　そしてこれは安倍首相が温めてきた奥の手であり、反対する菅官房長官を押さえ込んで断行した人事であると。

　この安倍人事に呼応するかのように、２００７年の安倍政権で設置された有識者会議（安全保障法制度懇談会）が休眠から目を覚まそうとしている。

　対米従属の外務省の元次官である柳井俊二氏を座長にいただくこの懇談会は、今年末にも集団的自衛権の全面解禁を提言する報告書を提出するという。

　その懇談会の座長代理をつとめる御用学者の代表格である北岡伸一国際大学長がきょう８月３日の読売新聞紙上でインタビューに答えて次のように述べている。

　「日本を守るために必要最小限度の実力を行使するのは構わないというのが今の自衛権に関する憲法解釈だが、個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているかと言えば足りるとは到底言えない」と。

　だから集団的自衛権行使の容認は当然であり、それは憲法解釈で出来るのだというのだ。
　
　柳井元外務次官や北岡伸一教授よりもはるかに格下である小松一郎氏が内閣法制局長官になるのだから結論はもはや明らかだ。

　私はきのうのメルマガで「解釈改憲をできるものならやってみろ」と書いたが、安倍首相は本気でそうするつもりだ。

　そして護憲政党が衰退した今の政治ではそれが現実のものとなる。

　しかしそれでも私は悲観しない。

　やれるものならやればいい。

　しかし解釈改憲した後にこそ、集団的自衛権の行使の正体が白日の下にさらされる事になる。

　日米同盟の下で集団的自衛権を行使するということは米国の戦争に協力するということだ。

　それはテロとの戦場の場に自衛隊が出て行き、テロを殺し、テロに殺されることになることだ。

　そんな事を自衛隊が出来る勇気も覚悟もない。

　それは米中が戦うことになれば日本は中国を敵にして中国と戦うということだ。

　自衛隊が中国人を殺し、中国人に殺されるということだ。

　そんな事は一度で十分だ。

　二度とそのような事を日本ができる筈はない。してはならない。

　だから集団的自衛権の行使が出来るようになっても、日本の自衛隊がすることは限られる。

　米国軍の後方支援であり、国際貢献であり、共同演習であり、在日米軍基地支援の強化であり、米軍軍需産業への協力である。

　そんな事はとっくにこれまで行なってきたことだ。

　そん事のために集団的自衛権行使容認にこだわるのはお笑いだ。

　あまりにも矛盾している。あまりにも情けない（了）

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