□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２日第５７２号
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 　　これで解釈改憲ができると思ったら大間違いだ

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　きょう８月２日の読売新聞が一面トップで大スクープを掲載した。

　すなわち安倍首相は８月１日、内閣法制局長官に小松一郎･駐仏大使を起用する方針を固めたという。

　問題はその人事の裏にある安倍首相の政治的思惑だ。

　読売新聞は、そのスクープ記事の見出しでこう書いている。集団的自衛権の見直し派を抜擢したと。

　いうまでもなく内閣法制局長官は「法の番人」と呼ばれる内閣法制局のトップで憲法や法律の解釈について統一見解を示す役割を課せられている。

　そして歴代の内閣法制局長官の答弁は、現行憲法９条の下では集団的自衛権は認められているが行使できないというものだ。

　それは安倍首相にとって不都合だ。

　安倍首相は憲法９条の改憲こそ急がないと方向転換したが、だからこそ集団的自衛権の行使を現行憲法で行使できるようにしたいはずだ。

　実際のところ安倍首相の安保政策はそれをドンドンと推し進めている。

　それを自分の任命した官僚に認めさせようとする人事である。

　しかも内閣法制局長官はこれまで内閣法制局次長を昇格させることが慣例であり、内閣法制局勤務の経験がない小松大使をいきなり閣僚級の人事に抜擢するのは異例である。

　外務官僚は対米従属と決まっているから集団的自衛権行使の容認は朝飯前だ。

　しかしこのような見え透いた人事で解釈改憲を行い、集団的自衛権行使を容認できると思ったら大間違いだ。

　猛烈な反発が起きるだろう。

　出来るものも出来なくなる。

　我々はこの読売新聞の記事を忘れることなく、小松一郎法制局長官がその職にとどまっている限り、決して解釈改憲をさせないように監視しなければいけないということである（了）

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