□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月２８日第５５７号
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 　「日本の保険市場を米国資本に売り渡せ」と書いた日経の社説

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　こんどの日本郵政とアフラックの提携については、これからも国内で様々なことが書かれ、論じられていく事を私は期待する。

　きょう７月２８日に掲載されていた日経新聞の社説「米保険大手と提携しても郵政問題は残る」は、その意味で、そのような議論の口火を切った注目すべき社説であると思って読んだ。

　この社説は、そこで何を言おうとしているかよくわからない曖昧な社説だ。

　しかし私はこの社説を、日本の医療保険市場を米国資本に売り渡せ、と言っているようなものだと批判的に読んだ。

　だからこのメルマガの見出しもそのようにつけた。

　その社説はまずこう言って今回の提携を評価している。

　「競争力がある他社の商品を窓口で販売することで、郵政ネットワークの価値を高める判断は、株式上場を目指す日本郵政の経営戦略として合理的である。将来的に確実に減る郵便事業に頼らず、販売代行の手数料を稼げるからだ。国営か民営かにかかわらず、郵便が生き残れる事業モデルはほかには見当たらない」と。

　驚くべき本音の吐露である。

　もはや日本郵政は郵政事業会社としては生き残れないと言っているのだ。

　何のための郵政民営化だったのか。

　しかし今はそのことは問わない。

　驚くべきはその次の指摘である。

　すなわち今回の措置で米国を満足させたり、ＴＰＰ交渉における米国の要求を満たしたと思うのは見当違いだという。

　米国の要求はさらに続くという。

　すなわちＴＰＰで米国が求めるのは、国の信用や資金力を背景に自由競争が歪められることに抵抗する事であるという。

　アフラックの日本郵政批判はまさしくここにあるという。

　だから日本郵政が自前で保険の新事業に進出したいなら、かんぽ生命を最終的には完全民営化し、国の支援無くても米国資本と競争できるようにするところまでいかないと終わらないと説く。

　そしてこの事は、日本郵政がアフラックと提携して他の保険会社を排除しているという批判に対する対応策でもあるという。

　この日経の社説は、日本郵政を完全民営化し、ほかの日本の保健会社と平等な形で米国保険会社と堂々と自由競争をしろと言っているのだ。

　それは日本郵政や日本企業に対する激励とも読める

　しかし「完全民営化して米国資本と堂々と戦え」という事自体がきれいごとなのだ。

　米国のいう自由競争とは、少なくとも日本に限っては、ルールを勝手に変えて、米国企業に都合にいい条件で行う自由競争だ。勝てるはずはない。

　私はこの日経の社説は、日本の保険市場を米国資本に売り渡せと言っているとしか読めないのである（了）

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編集・発行：天木直人
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