□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月２７日第５５６号
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 　防衛大綱見直しとその先にある憲法９条の破棄

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　私が繰り返し書いてきた懸念、すなわち歴史認識を封印するかわりに日本の防衛政策見直しに傾斜する安倍自民党政権の危険性が、とうとう大手を振って姿をあらわしてきた。

　「日本周辺の安全保障環境の変化に応じて当然だ」といわんばかりに発表された新防衛計画の大綱のことである。

　これはもう完全な憲法９条の否定である。

　それにもかかわらず、メディアといえばきょう７月２７日の朝日と東京が「専守防衛」を忘れるなと書き、毎日が「緊張を高めず慎重に」と書く程度だ。

　もはやそのような社説を掲げている段階はとっくに過ぎている。

　憲法９条の否定が現実化しつつあるのだ。

　そしてその行き着く先は憲法９条改正である。

　きょう７月２７日の毎日新聞が要旨次のように書いている。

　もはや安倍首相には性急に改憲を進めようとの動きは見えない。今後３年かけて議論を進めればいい。３年後の選挙に勝って総裁２期目に改憲を行なうという６年計画だ。まずは環境整備だ、と。

　新防衛計画大綱はまさしく「環境整備」というわけである。

　ここまで安倍自民党政権の方針は明らかになっている。

　そうであれば、平和な日本を望む者たちはそれを阻止すべく、３年後の選挙に向けて安倍自民党政権と対抗する政治勢力をなんとしてでもつくらなければならない。

　それは護憲勢力の結集であると相場が決まっている。

　しかし私は護憲政党を、「左翼」政党だけだと考えるのはもはや間違いであると考え始めている。

　護憲を「左翼」に独占させている限り護憲は実現できないと考え始めた。

　みんなの党、維新の会などの保守・右翼政党の中にも、反原発、護憲、平和外交、対米自立、中・韓との関係重視を唱える議員は少なからずいるはずだ。

　そしてそのような考えを持っている政治家は自民党にも民主党にもいるはずだ。

　これからはそのような「保守」の、しかも若い政治家たちが、安倍自民党の掲げる原発推進、改憲、国防強化、対米従属、対中・韓国強硬外交の対極にある政策を掲げて結束しなければならないし、そういう動きが出てくることを私は期待するのである。

　そのような勢力の誕生こそが安倍自民党と拮抗できる国民政党になりうるのだ。

　そしてそれは間違いなく成功する。

　果たしてそのような再開再編を主導する政治家が出てくるのか。

　今の政治家で可能性のある政治家は誰か。

　私は探してみたいと思っている。

　心当たりの政治家に体当たりして、今こそ発想の転換を図る時だと説得してみようと思っている（了）


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