□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月２４日第５４７号
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 　　安倍首相の８月１５日の靖国参拝はない

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　参院選で大勝した後に真っ先に試される安倍首相の政治・外交問題は、果たして８月１５日に安倍首相の靖国参拝はあるのかということである。

　これについてはもちろん、それはない。

　そんな事をすればそれこそ中国との関係が決定的に悪化する。

　そしてそれは日米関係にも悪影響を及ぼす。

　下手をすれば長期政権を手にした安倍首相が再び腹痛を起こす事になる。

　だから読売新聞でさえ止めろと言い出した。

　きょう７月２４日の読売新聞は「１３参院選　世界はこう見た」の中で、中国の時殷弘中国人民大学国際関係学院教授を登場させてこう言わせている。

　すなわち安倍首相が歴史認識問題などで踏み込まなければ中国政府もいずれ尖閣諸島周辺での監視活動を沈静化させていくだろう。しかし、安倍首相が靖国神社を参拝をしたり、歴史問題や憲法改正で目立った措置をとれば、状況は直ちに緊迫する、と。

　これはあくまでも時殷弘教授の言葉だ。

　読売新聞がこのような論評を掲載するのは珍しい。

　これは時殷弘教授の言葉を借りて読売新聞が安倍首相に進言しているのだ。

　実際のところ、読売新聞に限らず、安倍自民党政権の行方を心配する権力側の者たちは皆そういい始めた。

　安倍首相が８月１５日に靖国参拝を行なわないことで反発するのは、安倍首相を支持する国粋的な右翼政治家や右翼論壇、世論だ。

　しかし安部首相はそれを気にする必要は無い。

　彼らには米国との関係を悪化させてまで靖国参拝に固執するような度胸のある者はいないからだ。

　だから安倍首相は彼らを気にする必要はない。

　こうして８月１５日の安部首相の靖国参拝は見送られることになるが、その代わり安部首相は国内に向けたタカ派政策を進めていくだろう。

　それが集団的自衛権容認であり、自衛隊の強化であり、普天間基地の辺野古移転強行である。

　憲法改正のその中に含まれるかもしれない。

　私は時殷弘教授と違って憲法改正については中国はそれほど問題にしないと考える。

　どんなにお互いを警戒、牽制しあっても、米中間には当面は戦わないという暗黙の了解があると思うからだ。

　繰り返していう。これがこのメルマガで私が言いたいことである。

　安部首相の危険なところはもはや歴史認識ではない。

　われわれが危険視すべきは、歴史認識を封印することと引きかえに、安倍首相が国内的に憲法９条違反を次々となし崩し的に進めて行くことである。

　そしてそれを止める政治勢力がもはやいまの日本の政治の中になくなってしまったことである。

　戦後レジームを変えて日本を米国から取りもどすはずの安部首相の手で、ますます属国的な対米従属が進むことである。

　誰かがこの事を国民に向かって言わなければいけない（了）

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