□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月２３日第５４４号
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 　　安倍安定政権で進む政治の官僚支配

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　昨年末の安倍・菅自民党政権の成立以来、官僚組織のトップ人事が変則になっていることがしばしば報道される。

　一般国民にとっては関心が薄いことかも知れないけれど、幹部官僚の人事は政と官の関係にとって重要な意味を持つ。

　これは菅官房長官が、安倍政権にとって都合の悪い次官候補を排除して、都合のいい次官候補を抜擢しているということだ。

　どこの組織もそうであるがトップ人事を意のままにすることこそ、その組織を掌握する最強の手段だ。

　今度の安倍自民党の圧勝により、安倍自民党政権は長期安定政権になると見られている。

　そうなれば安倍自民党政権の官僚支配がますます進むことになる。

　政治主導と言う観点から見れば、それこそが官僚支配を排し、脱官僚を実現する道だ。

　しかし政治主導が歓迎されるには大前提がある。

　政権を担う政治家が国民のための政治を行なうということが必要だ。

　もし政治家が私欲や政権維持のために官僚支配を行なおうとすれば、それもまた国民にとっては許されない。

　間違った官僚支配の人事の一例が月刊情報紙ファクタ８月号に掲載されていた。

　すなわち６月２８日の国際協力事業団の理事が突然辞表を出したという。

　その理由は国際協力事業団が、ミャンマーの緊急鉄道改良事業に対する援助について、官邸への事前通報なく、来日したミャンマー鉄道大臣に伝えたからだという。

　それだけなら単なる連絡不徹底に過ぎない。

　しかし官邸が激怒したのは、対ミャンマー援助に関する政治家の利権が絡んでいたからだという。

　結果的にはＪＩＣＡ理事がスケープゴートになって詰め腹を切らされて終ったが、ＪＩＣＡを抱えていた外務省や鉄道事業の所轄官庁である国交省の官僚たちはいつ自分のクビが飛ぶかわからないと震え上がっているに違いない。

　これこそが究極の政治による官僚支配である。

　しかし政権を担っている政治家たちが、自分たちの都合で人事をほしいままにするなどとはとんでもない話だ。

　幹部官僚の人事は、最後は国会承認などを経て、国民の見える形で国民にとって最善の人事が行なわれるように透明性を高める必要性がある。

　安定政権の下で、菅官房長官などに官僚人事を独占させてはならない。

　菅官房長官の人事を国民が監視できるシステムづくりを急がなければいけない。

　その第一歩としてメディアはもっと官僚人事についてその適否を報じなければいけない（了）

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