□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月１６日第５２２号
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 　　　国民に背く自衛隊とそれを甘受する自衛隊幹部

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　７月１３日の毎日新聞に私を失望させるスクープ記事が掲載されていた。

　その記事は、政府が沖縄県辺野古に建設予定の米軍普天間基地代替施設内に陸上自衛隊の拠点を設ける検討を始めたという記事である。

　将来は辺野古代替施設は米軍と自衛隊の共同使用施設となることも検討されているという。

　米軍基地がいずれ撤退しても、自衛隊基地の中に堂々と米軍が駐留、活動し、自衛隊が米軍の支配下に公然と置かれることになる。その布石だ。

　これは沖縄住民の辺野古移転反対の声を踏みにじるものだ。

　これでは自衛隊は反国民的存在になる。

　私は「さらば日米同盟」（講談社）で専守防衛の自衛隊を、憲法９条、東アジア集団安全保障体制の構築と並んで、三位一体の日本の最強の安全保障政策の柱だ、と評価した。

　日本共産党の元政策委員であった松竹伸幸氏はその著書「憲法九条の軍事戦略」（平凡社新書）で自衛隊の役割を憲法９条の精神の下で認めている（５月１２日第３３９号「『憲法九条の軍事戦略』という本に共鳴する」参照）

　島根大学の政治哲学者である松元雅和准教授はその著書「平和主義とは何か」（中公新書）で平和優先主義を唱え、暗黙に自衛隊を認める（６月２７日第４７０号「『憲法９条を堅持した自主防衛論』の構築が必要となる」参照）

　森村誠一氏も自衛隊を「優秀な用心棒」と称して認め、それを国防軍に変えてはいけないと主張する（７月１１日メルマガ第５０９号「森村誠一氏の自衛隊論に注目する」参照）

　それもこれも、自衛隊が国民の側に立って専守防衛に専念するという大前提があるからだ。

　ところがその自衛隊が国民に背く存在であるとすればその評価は一変する。

　そんな自衛隊を認めるわけにはいかない。

　自衛隊幹部はこの日本政府の方針を知っているのか。

　知っていながらそれに賛成しているなら、そんな自衛隊は違憲であり、売国的だ。

　そんな日本政府の方針に反対の思いを抱きながら、政府の方針には逆らえないと容認するなら、自衛隊幹部もまた出世と保身に終始する官僚そのものである。

　知らされずにこんな計画が日本政府の手によって進められているのなら自衛隊は政府に馬鹿にされている将棋の駒に過ぎない。

　どれが真実なのか（了）


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