□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月１２日第５１２号
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　　　なぜ今景気回復宣言なのか　　

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　アベノミックスの当否が選挙の最大の争点となっている今、アベノミックス成果を後押しするような景気回復宣言をなぜ日銀は行なったのか。

　きょう７月１２日の朝日新聞はそう疑問を呈した記事を掲載した。

　そして朝日のその記事は次のように続ける。

　アベノミクスは中小企業や家計に十分届いていないし、世界経済には新たなリスクも出てきているのに、と。

　朝日新聞がこの記事で言いたい事は容易に推測できる。

　それは誰もが抱く疑問だ。

　しかしこの朝日の記事は、この日銀の景気回復宣言はおかしい、アンフェアだ、と断言しないし、そこまでは書けない。

　そして朝日は、この日銀の景気判断は、「アベノミクスで着実にポイントを稼ぐ与党の前に野党の反論は決め手を欠きがちだ」と書く事で終っている。これが精一杯だ。

　今度の日銀の景気回復宣言は、極端に言えば「権力」を手にした者が、それを権力維持のために使えば何でもできるという事を見事に示している。

　私はかつて５月１０日のメルマガ第３３３号「民主党政権が自滅した最大の理由」の中で、５月９日の朝日新聞オピニオン欄に掲載されていた「御厨貴の政界人物評論」の中の言葉を引用してこう書いた。

　「・・・与党になった民主党は自民党が当たり前のように使いこなしてきた『権力』を前にたじろいだ。『権力』とより添うことができなかった・・・」、と。


　政権交代を果たした直後の民主党には確かにこの国の国民にはじめて民主革命の期待を抱かせた。

　そしてそれは可能であった。もし民主党が権力を国民のために正しく使うことができたとしたなら。

　いま自民党が権力を取り戻し、その権力を権力維持の為に最大限に活用しようとしている。

　もはやそれに対抗するには民衆革命しかない。

　その受け皿となる本物の政党、政治家を見つけようとしたが見つからないまま参院選に突入してしまった。

　その朝日は別のところでこう書いている。

　野党転落を招いたＡ級戦犯６人衆（前原、岡田、野田、玄葉、安住、枝野）は地元に張り付いて選挙後の復権めざしてどぶ板選挙の夏だ。地元選挙区の候補者を勝たせることができればポスト海江田の可能性が出てくる・・・

　これでは民衆革命は起こりようがない（了）

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