□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月１１日第５１１号
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　　野党は谷内参与を国会に喚問して外交政策を語らせるべきだ　　

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　きょう７月１１日の産経新聞は、みずから主催する京都「正論」懇話会の第４０回講演会に谷内正太郎内閣官房参与を招き、「安倍政権の外交政策」と題して講演させたと報じている。

　その講演の中で谷内氏は次のように語ったという。

　「集団的自衛権は国家の品格の問題だ。『友人に助けられても自分は助けない』というのは、国家として恥ずかしいことだ」

　「（ＴＰＰについては）経済のダイナミズムは欧米からアジアに移っている。それを取り込まなければ、日本の成長はありえない」

　「中国、韓国は大々的な反日キャンペーンを行なっている。日本は政治的なリーダーシップを持って、対外的に訴えていくべきだ」

　驚くべき発言だ。間違った発言だ。

　産経新聞が自らの考えに近い有識者を呼んで何をしゃべらせても構わない。

　外務省ＯＢが産経新聞の講演会に招かれて何を言おうと自由である。

　しかし谷内正太郎氏はいまや単なる有識者ではない。単なる外務省ＯＢではない。

　安倍内閣の外交担当の内閣官房参与である。

　安倍外交の影の外相と言われている元外務官僚である。

　そこで語られる外交政策が安部首相の外交と異なることはありえない。

　だから谷内正太郎参与が安倍政権の外交方針真っ先に語るべきは、産経「正論」のような右翼に偏ったメディアの主催する講演の場はなく国民の前だ。

　百歩譲って民間報道機関の前で語るなら、広く主要メディアに公平に登場して語るべきだ。

　そうすれば国民も谷内正太郎という外務官僚ＯＢとその考え方について、国民は広く知るところとなる。

　広く知られるようになると国民の監視も行き届くことになる。

　しかるに谷内正太郎内閣官房参与はメディアに頻繁に登場することはない。

　しかもメディアもそれを当然視しているかのようだ。

　安倍外交がここまで行き詰っている。

　日中、日韓関係は首脳会談のめどが立つ気配はない。

　米国の日本軽視はもはや明らかだ。

　そんな安倍外交の責任は勿論安倍首相にあるが、本当の責任は谷内正太郎内閣官房参与にある。

　野党は安倍外交に本気で異を唱えるのであれば、谷内正太郎内閣官房参与を国会に招致して証言させなければ嘘だ。

　日本ほど外交について国会の監視機能が働かない国は欧米先進国でも珍しい。

　官僚ＯＢがあまりにも簡単に政治任命されて、なお責任を免れる。

　日本は官僚天国である。

　それを放置する日本の政治は怠慢の極みである（了）



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